李在明（イ・ジェミョン）大統領が5日、陸・海・空軍士官学校の統合に対する反発について「クーデターを3回も起こした中心が陸軍士官学校であるにもかかわらず、一度も責任を追及したことはない」と述べた。統合案の速戦即決を指示した格好だが、特定の士官学校の責任論を持ち出したことで軍内外からは「政治的報復という印象を与えかねない」との懸念の声が出てきた。

李大統領は同日、外交・安保部処の業務報告の席で、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に対し「軍事クーデターは何度あったのか」と尋ねた後、「すべて陸軍であり、陸士出身者がやったことだが、責任を追及したことがあるのか」と問いただした。安長官が「なかった」と答えると、「今後また起こす可能性もあるのではないか」と返した。

続いて12・3非常戒厳に言及しながら「大韓民国は民主化したが、陸軍の将星が同調して軍事親衛クーデターを起こすと誰が想像しただろうか」とし「成功していれば住民自治センターに陸軍大尉らが座って監視し、各報道機関には副士官が行ってインターネットの検閲をしていたはず」と話した。

陸軍士官学校に偏った人事も取り上げた。李大統領は、将星375人のうち陸士出身が半数を超えるという国防部側の回答に対し、「下位の将校のうち陸士出身はごくわずかであるにもかかわらず、上にいくほど陸士がほぼ独占しているのではないのか」と指摘した。そして士官学校の統合問題について「迅速かつ強力に進めるべきだ。言葉ばかりで進捗の速度がない」と促した。これに対し安長官が「非常に難しい過程を踏んでいるところ」と答えると、李大統領は「世の中に大変でない改革がどこにあるのか」と話した。

こうした発言に軍の内外では困惑が広がった。一部の軍人の逸脱行為を教育機関全体の責任に転嫁し、出身別の葛藤を刺激しかねないという懸念からだ。陸士総同窓会は同日、立場を表明し、「特定の教育機関全体の責任として一般化するのは国家安全保障にも役立たない」と反発した。

政府は先月16日、大田（テジョン）の紫雲台（ジャウンデ）に4年制の統合「国軍士官学校」を創設する基本計画を発表した。

国防部は今月26日の公聴会を皮切りに世論をまとめ、10月に詳細計画を発表し、設置法の制定を年内に推進する計画だ。

この日、李在明大統領は在韓米軍供与地の返還問題にも触れた。「平沢（ピョンテク）基地に巨額の費用を投入して建設し、使用させたにもかかわらず、明け渡すことに合意していた場所をいまだに明け渡していないところが多い」と指摘しながらだ。

安圭伯国防部長官が「444万坪に10兆ウォン（約1兆1000億円）以上が投入された」と話すと、「ほとんど言い訳に近い理由で引き渡さず、引き渡したとしても使えないようにしている」と述べた。安長官は「米軍側が消極的だ」と答えた。

同日、李大統領が鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の対北朝鮮政策構想にブレーキをかけた場面も目を引いた。鄭長官は「『主敵』など対決と嫌悪の言語はやめるべき」とし、北朝鮮を「朝鮮」と呼ぶことを提案した。前日に記者団に対し「主敵」に代わる表現として「盧武鉉（ノ・ムヒョン）・文在寅（ムン・ジェイン）政権が使用していた『脅威』が適切だ」と述べたのに続いてだ。また、南北と米中の4カ国が参加する4者対話を通じて停戦体制を平和体制に転換する議論に着手するという構想も打ち出した。

鄭長官が報告を終えると、李大統領は笑いながら「ここでの業務報告で（鄭長官が）発表したからといって（私が）承認したわけではない」と距離を置いた。特に北朝鮮の呼称を変更する問題をめぐり「善意ですることが歪曲されたり誇張されたりし、むしろ反統一・反平和・反共存の武器になることがある」と述べた。自身の大統領選公約「9・19軍事合意」の復元についても「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定にプラスなのか、やや疑問に思うこともある」とし、速度調整を示唆した。

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も業務報告の後、記者団に対し統一部の構想との温度差を表した。趙長官は4者対話の構想を「理想主義的」と評価し「少しディスカウントしてほしい」と話した。確実な政府方針ではなく、統一部の希望が込められた提案として見てほしいとの趣旨だ。統一部長官が大統領に報告した構想に対して外交部長官が留保の立場を示したもので、両部処間の神経戦が露呈したという評価が出ている。