だが熟練度と専門性を生かすことができる良質の高齢者雇用は不足するのが実情だ。中央日報が雇用行政統計を分析した結果、上半期に「雇用24」を通じて求職を申し込んだ60代57万人のうち21万人だけが再就職に成功した。そのうちケアサービスが25．2％、清掃が21．1％と半分近くを占め、警護・警備が10．7％と続いた。データ処の統計を見ても5月基準で65歳以上の高齢就業者411万8000人の33％が単純労務職に従事している。

高齢者のアルバイトも増加する傾向だ。アルバイト情報のアルバ天国が最近10年間のデータを分析した結果、1～5月のアルバイト応募者のうち50代以上の割合が9．3％だった。2017年の2．2％の4倍以上に増えた。主要雇用から押し出された瞬間に彼らの経歴価値は急激に失われ賃金も下落する。

国会未来研究院が6月にまとめた報告書「高齢層はなぜ働き続けるのか」によると第1次ベビーブーム世代の常用職の割合は60代初めの55．2％から60代後半以降は45％に落ちた。常用職の27．8％が月300万ウォン以上を得ているのに対し、臨時・日雇いでは9．2％にすぎず、ほとんどが月100万ウォン未満の低賃金にとどまった。

◇「退職後再雇用など自律性保障を」

結局体系的な再就職準備の有無が老後の生活の質を決める決定的要因になっている。警備会社のサムスンエスワンで38年働き2022年に退職したハ・ユンスさん（64）も初めは準備せず20カ所に履歴書を出したが書類選考で脱落し自信を失った。だが中高年雇用支援センターを通じてインターンシップ経歴などを積み翌年ある社会的企業に再就職した。現在は専門性を生かして一般警備員新任教育講師としても活動している。

全国の中高年雇用支援センター40カ所から輩出した就業者のうち60歳以上の割合は昨年49．9％と半分に達する。労働部は中高年の雇用ミスマッチ解消に向け中高年雇用支援センターを1対1のオーダーメード型「キャリア開発センター」に拡大改編する方針だ。中高年層の再就職支援サービス義務事業所も、現在の従業員1000人以上から来年は500人以上、2029年からは300人以上の事業所に拡大していく。

専門家らは生産可能人口減少で中高年人材活用の重要性が大きくなるとみる。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「短期・低賃金中心の公共雇用で中高年の就業件数だけ増やす方式には限界がある。彼らの蓄積された経験と技術を生産性向上につなげるには、経歴と希望職務などを体系的に管理する基盤を用意しなければならない。また、企業が定年延長や退職後再雇用など多様な方式で人材を活用できるよう自律性を保障する必要がある」と話した。

「大企業出身」も一瞬で無意味に…韓国、「若く賢い高齢者」再就職の悲哀（1）