イランは、ホルムズ海峡の再開放に向けたオマーンとの協議で、商船が通航する航路について合意したと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が海峡の再開放に自信を示す中での発表となった。

5日（現地時間）、イラン国営IRNA通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は「ホルムズ海峡に面する両沿岸国であるイランとオマーンは、安全な商船航路の設定を目標に過去2カ月間にわたり協議を進めてきた」とし、「（再開放に向けた）航路について合意に達した」と明らかにした。さらに「主要な考慮事項と合意内容を盛り込んだ両国共同声明は最終段階にある」と付け加えた。

これに先立ち、トランプ大統領は、米国とイランが60日間にわたりホルムズ海峡を通行料なしで開放し、停戦期間を延長することで合意したと主張していた。しかし、イラン側は今回の協議はあくまでオマーンとの二国間協議である点を強調した。米国が関与する問題ではないという立場だ。

アクシオス（Axios）が報じた合意案によると、両国はホルムズ海峡をまず60日間、暫定的に開放する。この期間、ペルシャ湾へ進入する船舶はイラン側の航路を利用し、海峡を出る船舶はイランとの調整の下、オマーン側の航路を利用する。通行料や追加の手数料は課されない。

ただ、今回の合意が直ちにホルムズ海峡の完全な正常化を意味するわけではないとの見方も出ている。バガイ報道官は「イランとオマーンの合意だけで通航する船舶の安全を完全に保証できるわけではない」と述べた。また、米国がイランへの攻撃や海峡封鎖など従来の敵対行為を続けた場合、合意後も海峡が正常に運用されない可能性があると警告した。結局、合意が成立しても、さまざまな意味で「自由ではない」再開放となる可能性が高い。