ベッセント米財務長官が最近のウォンの「過度な変動性」について言及した。ベッセント長官は4日、CNBCとのインタビューで、「円安が他の通貨にも影響を及ぼす。われわれはウォンの過度な変動性を目撃してきた」と話した。

今回の発言は、米国の関心が円を超えアジアの通貨全般に拡大したことを示すという評価が出ている。ベッセント長官は「安定した円相場は米国だけでなくアジア地域全体に重要だ。日本を支援するためにどんなことでもするだろう」と米日間の外国為替共助を確認した。

米国がウォン安定にも関心を見せる背景には、韓国の対米投資履行が議論される。韓国政府はウォン安が昨年韓米貿易協定で約束した3500億ドル（約55兆円）規模の対米投資を難しくさせるという立場を米国に伝えてきたという。これを受け、ウォン急落が自国への投資誘致に悪影響を及ぼしかねない点を考慮しているという解釈だ。

米国がウォンの変動性緩和の必要性を公開的に言及し、韓国外国為替当局の市場対応の名分が強まったという評価も出ている。ロイターは消息筋の話として、韓国外為当局が先月30日の米日の外為市場協調介入と似たタイミングで異例のドル売り介入に出ており、取引時間中に1ドル＝1418．00ウォンまでウォン高が進んだと伝えた。ウォン相場は1日で約2％上がり9カ月ぶりのウォン高水準を記録した。

ただし米日の外為共助が円高の流れにつながるかはもう少し見守らなければならないという見方もある。国際金融センターは「傾向的な円高に向けては海外投資資金の日本回帰や金利引き上げの速度加速化、財政健全性確保など根本的変化が必要という意見が依然として存在する」と伝えた。