韓国の55～79歳の高齢層就業者数が初めて1000万人を突破した。これら高齢層の10人中7人は平均73．6歳まで働くことを望んでいることが明らかになった。理由は半分以上が生活費を稼ぐためだった。

韓国国家データ処が5日に発表した「2026年5月の経済活動人口調査高齢層付加調査結果」によると、5月基準で高齢層就業者は1012万5000人で1年前より34万5000人増えた。高齢層就業者は2016年の671万5000人から10年で1．5倍に増加した。15歳以上の就業者で占める割合は34．8％に上がり、就業者の3人に1人以上が高齢層となった。

高齢層人口は1701万7000人で57万人増加し、15歳以上の人口4598万4000人の37．0％に達した。雇用率は59．5％で前年と同じだった。55～64歳の雇用率は71．5％で0．4ポイント、65～79歳雇用率は47．8％で0．6ポイントそれぞれ上がった。

最も長く勤めた働き口を辞めた高齢層の退職時の平均年齢は53．0歳だった。男性は55．3歳、女性は51．1歳となった。退職年齢帯別の割合は50代が35．8％で最も高く、60代が31．4％、40代が15．0％の順だった。

高齢層のうち最も長く勤めた働き口で現在も働いている人の割合は30．5％で、1年前より0．4ポイント上昇した。彼らの現在の平均年齢は62．6歳で前年と同じだった。産業別では農林漁業従事者の平均年齢が68．2歳で最も高く、鉱業・製造業が61．2歳で最も低かった。

最も長く勤めた働き口を辞めた理由は、事業不振・操業中断・休廃業が24．9％、健康悪化が22．1％、家族の世話が15．2％の順だった。男性は事業不振と定年退職の割合が、女性は家族の世話と健康問題の割合が比較的高かった。

現在の就業者のうち今後も働き続けることを望む割合は93．4％に達した。就業経験がある未就業者は35．4％、これまで就業経験がない人は7．1％が将来の労働を望んだ。

労働を希望する主な理由としては「生活費の助け」が53．4％で最も多かった。「働く楽しさ」が36．7％で後に続いた。続けて「退屈なので」が4．3％、「社会が必要としている」が3．2％、「健康維持」が2．3％の順だった。

昨年と比べ生活費調達を挙げた割合は1．0ポイント減ったが、働く楽しさを選択した割合は0．6ポイント上がった。

将来の労働希望者が働き続けたい年齢は平均73．6歳で前年同月より0．2歳高まった。これは2011年以降で最も高い水準だ。年齢別で見れば55～59歳は平均69．7歳、60～64歳は71．9歳、65～69歳は75．0歳だった。70～74歳は78．6歳、75～79歳は82．3歳まで働くことを望んだ。

雇用選択基準は男性の24．9％、女性の37．5％が「仕事の量と時間帯」を挙げ最も多かった。

希望賃金水準は、男性が300万ウォン以上を望む割合が34．9％で最も多かった。女性は100万～150万ウォン未満を希望するという回答が21．0％で最も多かった。

一方、高齢層のうち過去1年間に年金を受給している人は896万9000人で全体の52．7％を占めた。前年同月より受給者は46万7000人、割合は1．0ポイントそれぞれ増えた。

彼らの月平均年金受領額は88万ウォンで、前年同月比2．1％増えた。男性は平均113万ウォン、女性は61万ウォンだった。受領額別では25万～50万ウォン未満が37．7％で最も多く、50万～100万ウォン未満が33．2％と続いた。