韓国政府主導の浮揚策が証券市場の過熱と急落を招いたという外信の批判が提起された。韓国証券市場が2015年の中国証券市場暴落のような前轍を踏みかねないという警告だ。

ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン氏は4日、「韓国もやはり投資非適合国になっている」というコラムで「韓国総合株価指数（KOSPI）がわずか27営業日で40％近く急落した。これは2015年の中国証券市場暴落に匹敵する水準」と評価した。

レン氏は、韓国証券市場で当時の中国と似た様相が現れていると診断した。レン氏は「この数年間に世界的資産運用会社が中国を投資非適合国と批判してきたが、主な理由は政府の政策失敗と投資家に対する無関心だった。残念なことに韓国でも同様の懸念が提起されている」と指摘した。

2015年の中国証券市場暴落は政府の証券市場浮揚基調の中で膨らんだバブルが急激に崩れた代表的な事例に選ばれる。上海総合指数は2014年春から2015年6月までの約1年間に150％以上急騰したが、その後1カ月もたたずに30％以上暴落した。

当時中国政府は不動産などに偏った資金を株式市場に回すため株式投資を積極的に奨励した。信用取引規制まで緩和し、金を借りて株式に投資した資金が1年で5倍以上に増えた。しかし株価下落が始まると担保価値下落にともなう反対売買があふれ証券市場は手が付けられないほど暴落した。

中国政府は遅れて企業公開中断と大株主の株式売却制限など全方向的な市場介入に出た。国営ファンドを動員して証券市場が急落するたびに株式を買い入れて下げ幅を抑えた。こうした介入で中国証券市場は追加急落を回避した。だが政府が必要に応じて市場秩序を変えられるという不信が世界の投資家の間に広がった。国際通貨基金（IMF）は「広範囲な市場介入は中国の金融政策に対する不確実性を高めた」と指摘した。

レン氏は韓国の状況について、「単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）発売だけでなく国民年金の国内株式目標比率引き上げなど政府主導の証券市場浮揚策がKOSPI過熱をあおった」と指摘した。

続けてサムスン電子とSKハイニックスを中心にした人工知能（AI）インフラ好況は10年前の中国とは違うという楽観論に対しても「同意はできない」とした。「反騰を予測する前に政府の拙速なKOSPI浮揚の試みが新たに証券市場に参入した投資家にトラウマを抱かせ、市場に対する否定的な認識を持たせたりしなかったかから振り返らなくてはならない」としながらだ。その上で「AIが主導する世界的な産業好況を信じてもKOSPIには投資しないことが賢明な選択になりうる」と厳しい忠告を与えてコラムを締めくくった。