北朝鮮が4日、韓米日をはじめとする11カ国が自国の不法な情報通信（IT）人員に関する合同注意報を発表したことに対し「謀略・捏造」と強く反発した。北朝鮮の新たな「資金源」として定着しつつあるサイバーハッキング犯罪や暗号資産奪取への対策が打ち出されたもので、激しく反発したのだ。

北朝鮮外務省の報道官は同日、朝鮮中央通信を通じて公開した記者との問答で「米国と追従する同盟国が我々のいわゆる『サイバー脅威』を騒ぎ立てながらした『共同警告文』の発表劇は、わが国のイメージに泥を塗ろうとする不純な目的によるものであり、常套的な政治的非難・扇動だ」と主張した。続いて「謀略・捏造で一貫した『サイバー脅威説』により人類共通の財産のサイバー空間において覇権を確立しようとする米国と敵対勢力の行為は絶対に容認できない」とも述べた。

報道官は2024年に国連安全保障理事会の常任理事国ロシアの拒否権行使で解体した安保理の対北朝鮮制裁委員会専門家パネルに代わる「多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT・Multilateral Sanctions Monitoring Team）」に言及した。「MSMT加盟国の繰り返される悪意ある主張は信憑性に欠ける偽情報の流布だ」と主張しながらだ。

米国に対しては「サイバー空間が不純勢力の利己的な目的に悪用され、対決と暗闘の場へと化している理由は、他でもなく米国にある」と批判した。特に、米サイバー司令部が主管する多国籍合同サイバー演習「サイバーフラッグ（Cyber Flag）」に言及しながら、「同盟国と『サイバー・フラッグ』をはじめとする合同サイバー演習に狂奔している国が米国だ」とし、米国をまた指弾した。さらに「世界最大のサイバー戦力を保有・運用している米国が、他国の『サイバー脅威』を話すことこそが言語道断」と強調した。

北朝鮮は2019年2月の「ハノイ・ノーディール（首脳会談決裂）」以降、米国をはじめとする国際社会の包囲網制裁で従来の外貨稼ぎルートがふさがると、サイバー空間に目を向けた。特に新型コロナの影響で実物経済が冷え込んだ一方、ビッグテックや暗号資産企業が急成長している点を狙い、暗号資産の奪取やランサムウェア攻撃などを通じて数十億ドル規模の不法収益を出した。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「米情報当局は、北朝鮮がサイバー空間で不法に奪った暗号資産の相当部分を核・ミサイル開発のための部品調達に使用していると把握している」とし「サイバー空間が国際社会の対北朝鮮制裁を回避する主要な窓口に浮上しているだけに綿密な対策作りが必要だ」と指摘した。

これに先立ち外交部と警察庁は先月31日、米国、日本、英国、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランドなど立場が似た国の関係機関とともに北朝鮮IT人員に関する注意報を発表した。注意報には、北朝鮮が熟練したIT人員を通じて不法な核兵器および弾道ミサイル開発の資金を調達しているという警告がある。