日本政府が高市早苗内閣の発足後初めて公表した「2026年版防衛白書」で、独島（ドクト、日本名・竹島）が自国固有の領土という不当な主張を22年連続で繰り返した。

日本防衛省が4日の閣議を経て採択した防衛白書によると、日本はインド太平洋地域の安全保障環境の項目で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述した。

また地図上で独島を自国の領海および防空識別圏（ADIZ）の内側に表記するなど、2005年から22年連続で独島の領有権主張に固執した。

ただ、韓国については2024年以降3年連続で「国際社会の様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と明記した。

両国の防衛閣僚間のシャトル外交や交流事例を紹介し、安全保障協力の重要性を強調した。

今回の白書では海洋進出と軍事力を強める中国に対する強い警戒感が強調された。

白書は中国の軍事動向を「最大の戦略的挑戦」と規定し、台湾への圧力や尖閣諸島周辺での活動強化を主な脅威として取り上げた。

特に、在韓米軍司令官が使用した「南側が上の東アジア地図」を活用しながら中国軍の活動範囲を視覚的に強調した。

北朝鮮・中国・ロシアの軍事協力やウクライナ派兵以降の北朝鮮とロシアの密着にも深刻な脅威に挙げた。

また、白書には「新しい戦い方」に関する動向の章を新設し、人工知能（AI）、無人機ドローン、宇宙・サイバー・電子戦など現代戦に備えた先端技術適用方針を盛り込んだ。

日本政府は今回の白書から国民向け広報のために「ビジュアル版」小冊子やショート動画を制作して配布する計画だ。