7泊11日の米国・南米歴訪を終えた李在明（イ・ジェミョン）大統領が3日、帰国するやいなや青瓦台（チョンワデ、大統領府）で不動産・株式市場などの懸案点検会議を主宰した。会議には韓聖淑（ハン・ソンスク）首相、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官ら関係部処の長官のほか、姜勲植（カン・フンシク）秘書室長、金容範（キム・ヨンボム）政策室長など青瓦台の参謀陣がすべて招集された。

李大統領はこの日昼、京畿道城南（ソンナム）ソウル空港に到着した後、すぐにヘリコプターで青瓦台に向かった。午後3時に開始して夜10時30分ごろ終わった会議では、最近の株価急落の要因に挙げられた単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド（ETF）の追加補完策と、この日に発表された政府の不動産税制改編案に対する世論動向、追加金融・供給対策に関する具体的な検討が続いたという。会議は7時間以上も続き、出席者は弁当で夕食を取りながら討論を続けた。与党関係者は「当面の問題解決のためにできることなどを最大限にしながら判断するというのが青瓦台内部の雰囲気」と伝えた。

李大統領がこの日、長期間の歴訪にもかかわらず、特に休むことなく国内の懸案に関する会議を招集したのは、経済懸案をめぐる世論が尋常ではないと判断したからだ。最近の株式市場ではKOSPI（韓国総合株価指数）が20％近く乱高下し、個人投資家の不満が強まっている状態だ。また、この日の税制政策を皮切りに相次いで発表される不動産政策をめぐる世論の動向も政局の火種に挙げられる。

一方、この日に発表されたリアルメーター・エナジー経済新聞の無線自動応答電話（ARS）世論調査（先月27～31日実施）で、李大統領の支持率は前週比0．4ポイント下落した45．9％となり、就任後の最低値となった。否定的な評価は前週比1．0ポイント上昇した50．5％となり、就任後初めて50％を超えた。