先月30日、軍当局が京畿道（キョンギド）北部の非武装地帯（DMZ）付近で米軍の無人機を未確認飛行物体と誤認して撃墜しかけた事件は、韓米軍当局間の意思疎通問題が原因だったことが分かった。今年2月の在韓米軍による大規模な西海（ソヘ、黄海）空中訓練でも韓米の上級部隊間の意思疎通問題で誤解が生じていたが、こうした事態が再発し、物理的衝突の直前にまで至ったということだ。

3日、韓国軍の合同参謀本部によると、在韓米軍側はこの無人機を活用した韓米合同訓練の前日、テキストメッセージのみで無人機の飛行計画を通報し、韓国軍の担当者はこれを上級部隊に適切に報告していなかった。

合同参謀本部の関係者は記者団に対し「戦備態勢検閲室が事実関係を確認した結果、韓米の現場担当者間の意思疎通問題で空域統制の手続きが適切に行われていなかった」と明らかにした。また、「わが軍の観点では、指揮系統に従った報告体系が機能していなかった点があり、（米軍側も）慣例的に正式な特殊使用空域の飛行認可手続きを遵守してこなかった点が原因」と述べた。

先月30日、京畿道坡州（パジュ）のストーリー射撃場付近で翼幅4．8メートルの中小型級の無人機が滞空し、陸軍第1軍団が無人機対応作戦に向けて「ドゥルミ」を発令した。この無人機は空軍作戦司令部レベルの空域統制手続きを経ずに飛行したため、第1軍団側が防空戦力を動員して撃墜寸前にまで進行する事態が発生した。訓練に投入された米国側の偵察用無人機は「Stalker VXE」系列だった。

軍の情報筋によると、在韓米軍側は訓練前日の先月29日、陸軍第1軍団の担当者に無人機の飛行計画を携帯電話のテキストメッセージで通知した。

韓国側の担当者が受け取ったテキストメッセージには、韓米海兵隊合同訓練（KMEP）計画に関連して事前に承認された実弾射撃訓練の高度などが明記されていたという。

問題となった無人機の飛行高度はテキストメッセージに別途添付された公文書に記載されていた。第1軍団の担当者は米軍側に「制限事項はない」と返信したものの、無人機の飛行高度などの詳細情報は上部や部隊に伝えなかった。

当時、米国側が事前通知した無人機の航跡は特定高度以上であり、関連規定上、米第7空軍や米第8軍を経て空軍作戦司令部にも報告して承認を受けるなど、別途の空域統制手続きが必要なレベルだった。

しかし第1軍団の担当者はこれを空軍作戦司令部の承認を必要としない通常の低高度無人機訓練と誤解し、上部に報告しなかったという。特定高度以下の無人機訓練は陸軍地上作戦司令部の権限委任を受けて第1軍団が飛行を承認できる。このため翌日に実施された合同訓練に投入された米軍の戦力が韓国軍の撃墜寸前にまで至る前代未聞の事態につながった。

軍当局は、今回の事態が一次的には韓国軍の指揮系統による報告体系が機能しなかったために発生したと判断している。同時に、米軍側も無人機の飛行計画を通知する過程で、正式な手続きを踏んでいなかったとみている。

特殊使用空域の飛行認可を受けるためには、一定期間を設けて正式な公文書を通じて飛行計画を通知し、空軍作戦司令部や地上作戦司令部から承認を得る必要があったが、訓練の前日にテキストメッセージで通知したのは手続き違反ということだ。実務レベルで行われていた韓米間の慣行があわや重大な事故につながる状況だった。

合同参謀本部の関係者は「規定に基づく空域統制手続きを遵守する必要性が確認された事例」とし「韓米間の緊密な意思疎通を基盤に協力体系を補完していく」と明らかにした。

一方、国防部は今回の事件の管轄軍団である陸軍第1軍団のハン・ギソン軍団長（中将）を職務から排除し、陸軍教育司令官が職務代理を務めるようにしたと発表した。国防部の関係者は「最近の第1軍団関連の事案に対する点検および調査のため」と述べた。

ハン軍団長は無人機事件だけでなく、最前線部隊で実弾を装填していない状態で警戒作戦をするよう指針を変更した疑いもある。

ハン軍団長は学軍（ROTC）第33期で、昨年11月に第1軍団長に任命された。当時、陸軍士官学校出身者でない初の第1軍団長として注目を集めた。