（3）UAE、米国の輸出統制緩和で人工知能とドローン市場拡大

最近、サウジアラビア主導の石油輸出国機構（OPEC）を脱退して米国との関係を一段と深めているアラブ首長国連邦（UAE）が、米国の先端技術輸出規制緩和でドローンおよび人工知能（AI）産業の成長基盤を拡大していると、軍事専門メディアのブレーキング・ディフェンスが報じた。

米国政府は最近、UAEに対する一部の先端技術の輸出規制を緩和し、米国の防衛関連企業がドローンや人工知能（AI）関連技術をより容易に輸出できる道を開いた。これまで輸出管理規制のため米国企業は無人機、AI、自律システム分野においてUAE企業との協力に制約があったが、今回の措置で共同研究開発や技術移転、防衛産業分野での協力がより一層活発になると期待されている。

特にUAEは、国営防衛企業EDGEグループを中心に自爆型ドローン、無人ヘリコプター、スマート兵器システム、AIを活用した指揮統制システムなどの先端防衛産業の育成に積極的に取り組んでいて、米国企業にとっても重要な協力市場として存在感を高めている。このような動きは、UAEが中東にとどまらず世界的な先端防衛産業のハブに成長しようとする戦略とも軌を一にする。

経済協力とともに、軍事分野のAI協力も急速に具体化している。米中央軍は、UAEとともに世界初となる両国軍事AI協力組織「タスクフォース・タロン・シナプス（Task Force Talon Synapse）」を設立すると発表した。アブダビに設置されるこの組織は、両国のAI・データ・サイバー分野の専門家およそ20人で構成され、情報分析支援、重要インフラの防護、地域の安全保障状況の監視など、さまざまな軍事分野へのAI活用を担う。ブラッド・クーパー米中央軍司令官は今回の協力について「最も能力の高い地域パートナーとともに、AI技術を迅速に戦力化するための歴史的な節目」と評価し、将来の戦場におけるAIを活用した意思決定能力や情報融合能力を共同で発展させていく意向を示した。

今回の2つの動きは、米国とUAEの関係が単なる兵器販売を超え、先端技術の共同開発や運用段階へと発展していることを示している。特にUAEは2024年のOPEC脱退以降、石油依存からの脱却を進め、AI、半導体、宇宙、防衛産業を国家成長の新たな原動力として育成する戦略を加速させている。米国も中東で技術力の高い友好国とのサプライチェーンを構築し、中国の影響力をけん制しようとする戦略的な利害があり、両国の協力関係は今後さらに拡大する可能性が高い。

最近の一連の動きは、UAEが中東の先端技術大国としての地位を確立すると同時に、米国の重要な安全保障パートナーとしての役割を拡大していることを示す事例と評価されている。今後、両国の協力が自律型兵器システム、無人機、AIを活用した作戦概念の分野にまで拡大すれば、中東地域における軍事技術競争にも大きな影響を及ぼすと予想される。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト

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