韓国と日本の為替当局が共同で為替安定化措置を取り、米国も協調した可能性があるという報道があった。ほぼ同じタイミングでドルを売って自国通貨を買うことで、ウォンと円の価値を同時に高める方法だ。韓日協力を越えて米国までが参加した初の「三角為替協調」の事例だ。

ロイター通信は31日、消息筋を引用し、「日本と韓国の当局が外為市場で自国通貨を買う形で介入し、複数の消息筋は米国も動いた極めて異例の協調介入だと説明した」と報じた。財政経済部のムン・ジソン国際経済管理官（次官補）は「（韓日為替当局による同時介入について）確認できない」とし「日本とは一貫して協調体制を維持していて、今後もそうする計画」と述べた。

実際、為替レートは前日午後3時30分の1ドル＝1437．4ウォンから、午後10時44分には1ドル＝1419ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。午前6時には1ドル＝1418ウォンをつけた。昨年10月20日（1ドル＝1417．1ウォン）以来およそ9カ月ぶりウォン高水準だ。ほぼ同じ時刻、円・ドル為替レートも1ドル＝163円台から取引時間中に1ドル＝157円80銭まで円高ドル安が進んだ。最近、韓日当局が通貨安への共同対応の必要性を強調してきただけに、ウォンと円がほぼ同時に値上がりしたのは両国の協調による結果という解釈が出ている。KB国民銀行エコノミストのイ・ミンヒョク氏は「ウォンと円は動きが非常に密接に連動し、韓日の共同介入が介入効果を倍増させることができる」と分析した。

日本経済新聞も同日、日本政府と日本銀行（日銀）がニューヨーク外為市場で円を買ってドルを売る大規模な市場介入をし、米国当局は介入に先立ち「レートチェック（rate check）」を実施したと報じた。レートチェックとは、為替当局が主要銀行を対象に取引為替レートを点検する手続きで、市場では実際の介入を予告する強いシグナルと受け止められている。同紙は、米国が事実上、日本の介入を支援または容認した可能性を提起した。これに先立ちベッセント米財務長官も30日（現地時間）、FOXニュースのインタビューで「円は非常に過小評価されている」と話していた。

ムン次官補は「SKハイニックスの株式預託証書（ADR）資金により市場にドルが一時的に供給されただけではない」とし「輸出が好調であるだけに、今後は半導体や造船など輸出企業の先物為替・現物為替の売りが続くだろう」と述べた。

ただ、介入の効果は長続きしなかった。取引時間中に1ドル＝157円台まで円高ドル安が進んだが、また160円台に戻った。1ドル＝1418ウォンとなったウォン・ドル為替レートも同日午後、また1ドル＝1430ウォン台まで値が戻り、午後3時30分基準で1ドル＝1424．0ウォンだった。前日比で13．4ウォンのウォン高ドル安だ。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソギョン氏は「為替介入は速度調節にすぎず、方向性を変えるのは難しいため、わずか一日でその反動が表れた」と分析した。

一方、日銀はこの日の金融政策決定会合で短期政策金利を年1．0％に据え置いた。先月、政策金利を31年ぶりの最高水準となる1．0％に引き上げたが、今回の会議では金利を維持した。ただ、日銀はコア物価上昇率が安定目標である2％を上回るリスクがあると警告し、追加利上げの可能性を残した。