北朝鮮が米国による在日米軍司令部の要員増員について「在日米軍司令部が名実ともに『戦争司令部』へと仮面を変えていることを見せている」と主張し、核武力の高度化を続けていくとの立場を明らかにした。自国に向けられた韓米日の軍事協力強化を牽制する一方、今後の軍事挑発の口実にする意図があると解釈される。

朝鮮中央通信は31日に発表した論評で、在日米軍司令部が昨年から200人余りの要員を増員し、24時間対応体系を構築していると指摘し、このように主張した。続いて「有事の際、日本の自衛隊の武力をアジア・太平洋地域における全面戦のための突撃隊、基本戦闘武力として利用しようという企み」とも伝えた。

これに先立ちスティーブン・ジョスト在日米軍司令官（空軍中将）は26日、朝日新聞のインタビューで、司令部の要員を昨年より215人増員し、在日米軍司令部の迅速な対応能力を増強したと公開した。

朝鮮中央通信は「米国が朝鮮半島有事の際、真っ先に韓国に投入する核心増援武力が在日米軍」とし「（在日米軍の）『戦争司令部』の第一の標的が他ならぬわが共和国というのは否定できない事実」と主張した。また「敵が自ら認めているように、今日、朝鮮半島地域における物理的衝突は、 起きるか起きないかという可能性の問題ではなく、いつ起きるかという時間の問題」と脅迫した。

さらに韓米連合軍司令部が今月13～16日に「2026年連合・合同後方持続支援訓練（CJST）」を実施した点に言及し、韓国軍に向けて「韓国傀儡軍部チンピラ」といった過激な表現を使用したりもした。

自国の核武力強化基調に関しては「米国のあがきに近い軍事冒険主義的な行為は、我々に自衛的核戦争抑止力の停滞なき発展、進化にさらなる邁進を求める不可逆的な最終結論を改めて下させる」とし、その責任を米国に転嫁した。

統一研究院のオ・ギョンソプ主任研究委員は「北が下半期の韓米連合演習『乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）』を控え、挑発の名分を蓄積している様相だ」と指摘し「今後は韓米連合訓練や米国の戦略資産の展開などを口実に、談話戦や局地的な挑発を続けていく可能性が高い」と分析した。