北朝鮮が韓米日外相会談で韓半島（朝鮮半島）非核化原則が再確認されたことに対し「非核化は不可逆的に最終廃棄された事案」として反発した。北朝鮮は韓米日3カ国を「地域不安定の根源」と主張し、非難を強めた。

北朝鮮外務省の報道官は24日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、最近フィリピンのマニラで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議を契機に行われた韓米日外相会談に言及し、「米国とそれに追従する一部の国々がASEANの舞台を、悪意ある自分たちの企みを合理化するための空間として利用し、分裂と対立を深めている」と非難した。

◆北朝鮮「非核化事案は再生不可能」

報道官は「朝鮮民主主義人民共和国の憲法的な権利を否定して侵害しようとする米日韓の無駄な試みは不可逆的に最終廃棄された『非核化』事案を再生させることはできず、わが国の現在の地位を背景に構築されている地域の新たな力学構図に何ら影響を与えることもできない」と主張した。

続いて「米国と日本、韓国の外交当局者が『朝鮮民主主義人民共和国の非核化』を云々しながら対朝鮮敵対的修辞を乱発し、『航行の自由』の美名のもとで台湾海峡問題を取り上げたのは、米日韓こそが地域の不安定の根源であり、平和保障の基本的な障害物であることを反証している」と述べた。

また「地域と国際社会が懸念して警戒するべき重大な脅威は、米国を筆頭に形成されている排他的な安全保障・経済ブロックと、米国の積極的な保護のもとで核不拡散体制を体系的に蚕食している日本と韓国の核武装の企み」と強調した。

◆「ASEAN舞台、対立煽る空間になるべきでない」

北朝鮮はASEANの役割を尊重するとしながらも、米国を標的にした批判を続けた。報道官は「東南アジアは決して米国の『安全と繁栄の増進』に服属する地域にはなり得ず、ASEANの舞台は他国非難の機会を模索して敵対心を煽る場になってはならない」と明らかにした。

これに先立ち、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、ルビオ国務長官、茂木敏充外相は22日、マニラで韓米日外相会談を行い、韓半島の非核化原則を再確認した。

韓米日外相は強固な対北朝鮮抑止態勢を維持する一方、対北朝鮮政策に関する3カ国間の緊密な連携を続けていくことにした。同時に、対話と外交を通じた韓半島の平和と安定の維持にも協力するとの立場を示した。

また、現状を一方的に変更しようとする試みを含む域内情勢について意見を交換し、東南アジアを含むインド太平洋地域での航行および上空飛行の自由、海洋の合法的な利用など、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく国際法の遵守と海洋安全保障の強化に向けて協力していくことで一致したと、外交部は伝えた。