国軍防諜司令部を解体して新たに「国防防諜本部」と「国防保安支援団」を設置し、これまで防諜司令部に集中していた権限を分散させる組織再編案が21日の国務会議で処理された。

韓国国防部は同日、国軍防諜司令部令廃止令、国防防諜本部令・国防保安支援団令制定令など防諜司令部の解体に伴う5件の大統領令が国務会議で議決されたと伝えた。

今回の組織改編の柱は、これまで権限が集中していた防諜司令部を解体し、業務の性格に応じて専門機関に再編することにある。

これを受け、国防防諜本部と国防保安支援団はそれぞれ今月31日に発足する予定だ。

◆防諜・保安機能を分離…安保捜査業務は調査本部に移管

国防防諜本部は防諜活動や防衛産業関連情報活動をはじめ、防衛産業の保安およびサイバーセキュリティー業務を担当する。

一方、国防保安支援団は、軍団級以上の部隊を対象とした中央保安監査や保安事故の調査など軍内部の保安業務を担う。

また、これまで防諜司令部が担当していた安全保障捜査機能や戒厳令下における合同捜査権は国防部調査本部に移管される。

また、防諜司令部の運営をめぐり問題視されてきた動向調査や人事情報収集の機能は廃止される。不法・不正情報収集など権力型任務や機能も制度上廃止される。

◆外部監察を強化…国会報告など民主的統制を拡大

国防部は今回の組織改編を契機に新設組織の監察機能を大幅に強化し、国会報告など対内外民主的統制装置も拡大する計画だ。

情報・捜査活動の透明性を高めるため防諜本部と調査本部監察室長には外部の高位監査公務員を任命する。

また民間専門家で構成された「遵法監察委員会」を長官直属で設置し、新設組織に対する外部監視機能を強化する方針だ。

国会常任委員会が要請する場合、防諜本部が主要業務内容を国会に報告する手続きも用意する。

◆31日に新設組織が発足…軍防諜部隊員職務遂行法制定を推進

この日の国務会議で議決された大統領令は28日に公布される予定だ。これを受け、国防防諜本部と国防保安支援団は31日に公式創設される。また国防部は防諜活動の範囲と不法活動に対する処罰規定を明確にする「軍防諜部隊員の職務遂行法」（仮称）制定も年内に推進することにした。

国防部は「防諜司令部の人的刷新と組織文化の改革を引き続き推進し、政治的中立性と専門性を確固たるものとして定着させ、防諜はさらに強く、民主的統制はより確実に実現していく」と明らかにした。