21日、韓国文化体育観光部（文体部）によると、政府は観光振興法上のカジノ事業者の観光振興開発基金負担率の上限を売上高の10％から15％へ引き上げる案を推進している。これに対しカジノ業界は「国際競争力が低下する」と懸念している。

文体部の関係者は21日の電話取材で「今年下半期中の法改正を目標としている」とし「ほとんどのカジノ事業者が100億ウォン（約11億円）以上の売上高があるにもかかわらず、観光振興開発基金の基準は30年間変わっていない」と説明した。さらに「カジノ事業は例外的に認可を受けて運営されている事業であり、政府の政策や社会環境も売上拡大に少なからず寄与してきた」とし「基金の負担率を引き上げることで観光産業全体に好循環を生み出したい」と述べた。

ただ、韓国人の入場も認められている「江原（カンウォン）ランド」については15％適用の対象外となる見通しだ。文体部の関係者は「江原ランドは売上高の13％を廃鉱地域支援基金として別途に納付しているため例外とする」と説明した。このため江原ランドを除く外国人専用カジノ事業者13法人・17営業所が今回の制度改正の対象となる。

また文体部は5年ごとの「カジノ免許更新制度」と「カジノ事業権の譲渡・譲受に関する事前認可制度」の導入も進める方針だ。これはカジノ運営や事業権取引の透明性を高めることを目的としている。免許更新制度が導入されれば、カジノ事業者は一定期間ごとに事業者としての適格性に対する再審査を受けなければならない。また、事業権の譲渡・譲受に関する事前認可制度では、事業権を移転する際に所管当局の事前承認を義務付けることになる。今月14日に政府とカジノ業界との懇談会が開催されたのに続き、23日には趙啓垣（チョ・ゲウォン）共に民主党議員の事務所が主催する「カジノ産業先進化に向けた制度改善討論会」で本件について議論が行われる見通しだ。

業界関係者は同日の電話取材で「現在でも個別消費税や教育税を納めているが、観光振興開発基金まで引き上げられれば税負担があまりにも大きくなる」と訴えた。続いて「文体部は『30年間カジノ関連の負担を引き上げてこなかった』と言うが、2008年の税制改正でカジノ事業者が個別消費税を納めるようになって以降、税負担はすでに増えている」と指摘した。

特に、観光振興開発基金は売上高を基準に課されるため、売上は多くても赤字の事業者ほど負担が重くなる見通しだ。例えば、2023年に開業したインスパイアは初期投資や借入金利の負担で現在も営業赤字が続いているが、売上高は増えているため観光振興開発基金の負担も増え続けている。

黒字を出している主要カジノ3社も営業利益の大部分を観光振興開発基金として納付している状況だ。昨年パラダイスは売上高9005億ウォン、営業利益1558億ウォンだが、観光振興開発基金として888億ウォンを納付した。同じ期間、ロッテ観光開発は営業利益1433億ウォンのうち515億ウォンを、GKL（グランド・コリア・レジャー）は営業利益526億ウォンのうち409億ウォンをそれぞれ観光振興開発基金として納付した。

また、日本が2030年に大阪の人工島・夢洲で世界最大級の統合型リゾート（IR）・カジノの開業を準備している中、韓国の競争力が後退するとの懸念も強まっている。業界では「韓国のカジノは外国人専用であるため、顧客誘致費用が基本的に多いが、国内客と外国人の双方を受け入れている世界各国のカジノと競争して勝てるのか」との声も出ている。

匿名を求めた観光業界の関係者は「かつて文在寅（ムン・ジェイン）政権はカジノ事業を含む『統合型リゾート（IR）開発』を国政課題に掲げて仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）の開発を進め、多くの企業もそれに合わせて事業を拡大してきた」とし「同じ（共に民主党）政権が税負担ばかり増やして規制緩和はしないという政策を出しているため、企業としては投資などの面で大きな困難を抱えているのが実情」と話した。