韓国国立外交院のオンライン教育システムが長期間にわたりハッキングされ、韓国の外交官や在外公館職員などの情報が最大1万件流出したと推定されている。政府は北朝鮮や中国など海外のハッキング組織による犯行の可能性も排除せず調査を進めている。

韓国外交部は21日、国立外交院のオンライン教育システムのサーバーが昨年4～5月に身元不明の攻撃者に掌握され、その後今年2月まで継続的にアクセスされていたことを確認したと明らかにした。

外交部によると、同システムには約1万件のデータが保存されており、外交部本部職員や在外公館の公務員、行政職員、他部処から派遣された駐在官などの情報が含まれていたことが確認された。

保存されていた情報は氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワード、役職、所属部署などだ。外交部は、住民登録番号や携帯電話番号、住所などの機微な個人情報は保存されていなかったと説明した。

政府は、保存されていたデータすべてが実際に流出したかどうかは確認されていないものの、最大1万件規模の情報が外部に流出した可能性を念頭に調査を進めている。

特に政府はこれまで外交官の名簿全体や在外公館勤務者の現況を公開したことがないため、今回の事故で外交官の人的情報だけでなく、情報・保安分野の他部処公務員の情報まで流出した可能性が指摘されている。

外交部は「国家安全保障と無関係ではない状況と認識している」とし、「外交部本部職員はほぼ全員が含まれているとみている」と明らかにした。

政府は、攻撃の背後に北朝鮮や中国などの国家支援によるハッキング組織が存在する可能性も視野に入れている。

外交部は「現時点では攻撃主体を特定できるだけの技術的分析は不足している」としながらも、「他国を含むあらゆる可能性を排除せず調査している」と説明した。

今回のハッキングは、ソフトウェアメーカーも当時認識していなかった「ゼロデイ（Zero－day）脆弱性」を悪用したものと調査された。攻撃者は正規のソフトウェア権限を利用し、長期間にわたってシステムにアクセスしていたことが分かっている。

外交部は、当時はこの脆弱性に対応するセキュリティーアップデートが提供されておらず、一般的なセキュリティー点検では検知や対応に限界があったと説明した。

現在、オンライン教育システムは遮断された状態で、関係当局が事故原因と被害規模を調査している。システムの再開時期はまだ決まっていない。

外交部は前日、ホームページ上の告知を通じて、情報流出の可能性がある対象者に関連事実を通知した。