仁川（インチョン）のクーパン物流センターで発生した火災は、発生から61時間で主な火勢が鎮圧され、消防当局は21日、完全鎮火に向けた残火処理作業に着手した。

消防当局は前日の20日午後8時ごろ、仁川市西海区石南洞（ソヘグ・ソクナムドン）のクーパン第32物流センターで発生した火災について、主な火勢を鎮圧し、初期鎮火を宣言した。建物内にはなお残火があることから、完全鎮火まで国家消防動員令体制を維持し、消火活動を続ける方針だ。

この日までの消火活動には、消防車両239台と消防隊員845人が投入された。

主な火勢が鎮圧されたことを受け、火災現場から半径116メートル以内を対象に出されていた住民避難命令も、前日午後11時をもって解除された。避難対象に住宅地は含まれていなかったが、煙や粉じんによる被害を懸念した住民202人が自主的に避難所を利用した。

一部で指摘されていた建物倒壊への懸念も、大部分が解消されたとみられている。

消防当局は、残火の処理を終え次第、火災の原因や被害規模などを調査する予定だ。

今回の火災は18日午前6時54分ごろ、仁川のクーパン第32物流センター6階で発生し、発生から3日目となる前日午後8時ごろ、主な火勢が鎮圧された。消防当局は、内部に保管されていた大量の可燃物や複雑な建物構造などにより、消火活動は難航した。

火災発生直後には、物流センターの従業員ら121人が自主的に避難し、消火活動に当たった消防隊員2人が煙の吸入や疲労などにより病院で治療を受けた。