大手ファッション企業などが売れない衣類などを廃棄することを禁止する欧州連合（EU）の規定が19日から施行された。

今回の措置は2024年7月に導入されたEUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR）に従ったもの。過剰生産を抑制し繊維産業廃棄物を減らすためのもので、中小企業には4年の猶予期間を経て2030年から適用される。

欧州の大企業は今回の規制により未販売製品を焼却したり埋め立てるなど廃棄する代わりに割引店や代替市場などに再販売するか寄付するなどしなければならない。

製品の安全に問題があったり破損した場合、製造された商品が知的財産権を侵害したり、寄付されるチャリティ団体などで受け取りを拒否した場合など例外的な状況だけで廃棄が認められる。

ただ、こうした例外規定を悪用するのを防ぐため企業は毎年未販売在庫発生規模と廃棄内訳についての報告書を公開しなければならない。

規定に違反する企業に対しては取り締まりに出た各国が過怠金を課すことができる。企業は当局の点検に備え関連記録を5年間保管しなければならない。

dpa通信によると、ドイツ小売業協会は今回の措置により割引店、中古流通チャンネルなどを通じ割引商品の供給が増えることで、消費者が恩恵を得られ、環境にも肯定的な効果があるだろうとみている。

ドイツ小売業協会のシュテファン・ゲント代表は「ほとんど新しいものと変わらない衣類が捨てられることが減り、製品の再販売と寄付が増え環境にも役立つだろう」と話した。

衣類業界ではこれまで在庫商品の保管、分類、修繕、再販売にかかる費用より安いという理由で問題のない完全な商品を廃棄することが多く、環境団体などの批判を受けてきた。

欧州環境庁によると、欧州市場に出た全衣類製品のうち一度も使われずに廃棄される製品は毎年全体の約4～9％に達し、この過程で毎年約560万トンに達する二酸化炭素が発生する。

ブランドの価値を守るという口実で在庫商品を大挙焼却・埋め立てしてきたブランド品企業などは今回の規制により事業戦略の修正が避けられないものとみられると英日刊フィナンシャル・タイムズは予想している。