「緊急！米国を救いますか？ 1．救う 2．拒否する」。

ワシントンを取材する記者の「スパムメールボックス」にはトランプ大統領名義のメールがたまっている。毎日のように配信されるメールには危機を刺激的に表現した件名とともに「あなたが共にしなければこの仕事を成し遂げることはできない」という大統領の切実な参加メッセージが入っている。

共和党（GOP）や「フリーダム250」など似たメールを送信してくる主体もさまざまだ。

共産党からの米国を救ってほしいという要請に応じると、すぐに決済画面が表示される。懐事情に合わせて26ドルから3300ドルの間で金額を選択すれば「愛国者」になることができる。あたかも500年前に献金箱にお金が落ちる音とともに天国に行けると言われた時のように。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領が大統領選後の1年半の間にこうして集めた寄付金や支援金は少なくとも7億8195万ドル（約1270億円）にのぼる。韓国ウォンで1兆1500億ウォンだ。しかしこのお金がどこに消えているのかは誰も知らない。

米政府倫理局（OGE）が公開したトランプ大統領の昨年の所得は22億ドルだ。「前大統領」だった2024年の所得6億ドルと比べると「現職」の肩書きを得るやいなや収入が4倍に増えた。

特に家族が所有する暗号資産企業を通じて5億8800万ドルを稼ぎ、ミームコイン「＄TRUMP」でも6億3600万ドルを稼いだ。その一方でコインの物量を受けた彼の支持者100万人は38億1000万ドルを失った。3日時点で「＄TRUMP」は1．76ドルとなり、最高値だった75．35ドルから97％下落した。

さらに斬新な方法も予告されている。トランプ大統領が設立した「トゥルース・ソーシャル」は「口よりも早い手」で全世界を思うままに操る大統領の投稿を0．001秒早く閲覧できるサービスを月額利用料10万ドルで出す。プロモーション資料には市場に影響を与えた10件の投稿が堂々と紹介されている。

代表的な事例は対中相互関税を猶予する直前に投稿した「今が買いの好機」という文や、イラン攻撃を前に投稿した「今夜、強く攻撃する」という文だ。関税猶予でS＆P500の時価総額は一気に4兆ドル増え、イラン空襲の直後には原油価格が6％も垂直上昇した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルの株式の41％を保有し、会社の取締役は彼の長男が務める。

11月の中間選挙を控えたトランプ大統領は機会があるたびに「私の当選で全世界が米国のカを再び尊敬することになった」という言葉を繰り返している。まさにその通りだ。米国大統領としては異論の余地があるかもしれないが、少なくとも事業家として稼ぐ手腕についてはそうだということだ。

カン・テファ／ワシントン特派員