現代（ヒョンデ）自動車労働組合がストライキの水準を引き上げ、第2次部分ストライキに乗り出す。会社側と進めている賃金・団体協約（賃団協）交渉に進展が見られないことから、スト時間を延長して圧力を強める構えだ。

現代自動車労組は16日、機関紙などを通じて、20日から22日まで毎日、各交代勤務組ごとに4時間の部分ストライキを実施すると発表した。昼勤組は午前10時50分から午後3時30分まで、夜勤組は午後7時30分から翌日午前0時10分までストライキを行う。両交代勤務組を合わせると、1日最大8時間の部分ストライキとなる。労組は13～15日に各交代勤務組ごとに2時間の部分ストライキを実施したのに続き、今回はスト時間を4時間へ延長した。

労組は23日に中央争議対策委員会を開き、賃団協交渉の状況などを踏まえ、今後の対応策を協議する予定だ。労使交渉は8日に行われた第15回交渉以降、大きな進展が見られていない。ただし、正式交渉が開かれる場合は、該当日のストライキは見送る方針だ。

会社側は談話文を発表し、「賃金交渉は本来の趣旨とは異なり、交渉対象ではない解雇者の復職問題や、団体交渉事項である定年延長、賞与引き上げなどに阻まれ、ストライキへ突き進んでいる」と懸念を示した。続けて、「昨年の営業利益は前年比19．5％減少し、今年1－3月期は30．8％減少した」とし、「4－6月期も販売不振などの影響が続いているが、会社は経営環境を考慮した最善の提案を提示した」と説明した。

完成車業界では、ストライキの長期化による生産への支障や損失拡大を懸念する声が出ている。昨年、現代自動車労組は3回の部分ストライキを実施し、約7000台の生産支障と3000億ウォン（約329億円）台の売り上げ損失が発生したと推定されている。今年のストライキが長期化すれば、損失規模は昨年を上回る可能性があるとの見方も出ている。

信栄（シンヨン）証券は最近のリポートで、「7－9月期は賃金交渉の結果が重要な変数になる」と分析した。協力会社である安全工業の火災による生産支障や国内販売不振で上半期の業績が影響を受けたため、下半期にはアバンテ（Avante）新型車の発売などを通じた業績回復が必要な時期だと説明した。そのためには、賃金交渉が生産への支障なく妥結することが重要だと指摘した。

他の完成車メーカーの労組もストライキの水準を引き上げている。賃金交渉を進めている起亜（キア）労組は23日に争議行為の賛否投票を実施する。GM韓国労組は20日に会社側との交渉を再開する予定だが、同日には各交代勤務組ごとに4時間のストライキも予告している。