李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が2週連続で小幅下落して52％になったという世論調査の結果が公表された。

韓国ギャラップが14～16日、全国満18歳以上の1003人を対象に調査した結果、李大統領の職務遂行に対する「肯定的」な評価は52％だった。前週比で1ポイント下落した。

李大統領の職務遂行を「否定的」に評価した回答者は直前の調査より2ポイント増えた37％、「意見留保」は11％であった。

「肯定的」評価の理由は「外交」が21％で最も多く、次いで「経済・民生」（19％）、「全般的」（8％）、「職務能力・有能」（7％）などの順だった。

「否定的」評価の理由は「経済・民生・為替」が16％で最も多く、「不動産政策」（11％）、「全般的」（7％）、「道徳性問題・本人の裁判回避」、「独裁・独断」（5％）が後に続いた。

政党支持率調査では「共に民主党」が40％、「国民の力」が26％だった。「共に民主党」は前回の調査と比べて2ポイント下落し、「国民の力」は2ポイント上昇した。「祖国革新党」と「改革新党」はそれぞれ2％、「進歩党」は1％の支持率で、「支持政党なし」は28％だった。

「検察補完捜査権の存廃」に関しては、全体の61％が「警察牽制、不当捜査防止のために維持するべき」と回答した。「起訴・捜査分離原則に基づき全面廃止するべき」という回答は23％で、16％は意見を留保した。

民主党支持層でも補完捜査権を「維持するべき」が46％で、「廃止するべき」（39％）より多かった。国民の力支持層では「維持するべき」が81％にのぼり、「廃止するべき」（8％）を大きく上回った。

今回の調査は無作為抽出された無線電話仮想番号に電話調査員インタビュー（CATI）方式で進行された。標本誤差は95％の信頼水準で±3．1％ポイント、回答率は11．1％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。