ドナルド・トランプ米大統領の再執権以降、米国と中国に対する世界の人々の認識が大きく変化したとの調査結果が発表された。調査対象36カ国のうち27カ国で、米国より中国に好感を持つ人の割合が上回った。

米世論調査機関ピュー研究所が15日（現地時間）に発表した主要国世論調査によると、米国と中国に対する好感度は、今年初めて中国が米国を上回った。

主要20カ国の回答者の中央値では、中国に好感を持つとの回答は46％で、米国は36％にとどまり、10ポイント低かった。

米国への好感度は2023年の58％から2024年54％、2025年48％、今年36％へと下落を続けた。一方、中国は同期間に32％、33％、38％、46％と着実に上昇した。

各国指導者に対する信頼度でも同様の傾向が見られた。

国際問題で適切な判断を下すと信頼するとの回答の中央値は、中国の習近平国家主席が31％、トランプ大統領が21％だった。

ジョー・バイデン前米大統領は在任中の2023年に54％、2024年に47％の信頼度を記録し、習主席を大きく上回っていたが、トランプ大統領の就任後は逆転した。

今回の比較対象となったのは、韓国、日本、英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、スペイン、イタリア、ギリシャ、スウェーデン、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、ナイジェリア、ケニア、インドネシア、イスラエル、オランダの20カ国だ。

専門家は、トランプ政府の対外政策の変化が、米国に対する国際社会の評価悪化に影響を与えたと分析している。

第2次トランプ政権は、高関税の導入やイランへの軍事行動、グリーンランドやカナダの併合への言及、ベネズエラ大統領の拘束推進など、強硬な対外政策を進めてきた。

一方、新型コロナウイルスのパンデミック時には否定的な評価を受けていた中国は、最近では国際社会でイメージ改善の流れが見られる。

ピュー研究所は「現在の国際政治の流れを見ると、米国と中国に対する認識の変化が同時に進んでいる」と分析した。

米外交問題評議会（CFR）のジョシュア・カーランジック上級研究員もワシントン・ポストに対し、「この2年間は、米国が信頼できるパートナーだという認識が大きく揺らいだ時期であり、中国はその隙に積極的に食い込んだ」と評価した。

調査対象36カ国全体では、米国より中国に好感を示した国は27カ国に上った。

中国への好感度が最も高かったのはパキスタン（90％）で、ナイジェリア（78％）、ケニア（76％）、スリランカ（72％）が続いた。これは、中国の「一帯一路」構想や大規模な対外投資拡大の影響と分析されている。

米国の主要同盟国でも、中国への好感度が米国を上回るケースが少なくなかった。

英国では中国への好感度（46％）が米国（41％）を上回り、フランスは35％対27％、ドイツは33％対27％、カナダは44％対33％、スペインは54％対30％で、それぞれ中国への好感度の方が高かった。

一方、アジアの一部同盟国や東欧では依然として米国への支持が優勢だった。

韓国は米国への好感度が45％、中国は28％で、日本はそれぞれ50％、11％だった。インドは45％と23％、フィリピンは56％と40％、ポーランドは49％と39％、ハンガリーは58％と53％だった。

イスラエルは米国への好感度が81％、中国は19％で、調査対象国の中で最も親米的な国となった。

今回の調査は2～5月に36カ国の成人4万2151人を対象に実施された。標本誤差は±3．9ポイントだった。