いわゆる「半導体超過利益」をどのように使うべきかをめぐり雇用労働部と産業通商部が14～15日に相次いで討論会を開いた。同じ主題をめぐって政府の2つの官庁がこのように個別に討論会を開くこと自体が常識的でない。

燃料を投じて火を付けたのは雇用労働部だ。同部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官はサムスン電子の成果給ストが締めくくられた直後に「韓国型社会連帯賃金」を主題に討論会を開くと明らかにした。企業経営に政府が介入しようとするのではないかとの議論が起きると名称を変えたりはしたが、核心議題は依然として超過利益の活用案だった。金長官は開会あいさつで「天文学的なAIの成果は韓国社会がともに作り出した利益の総量。公正な分配がより確実な再投資」と主張した。半導体企業が収めた利益の分配対象を従業員だけでなく地域社会と下請け企業などに広げなければならないという趣旨と解釈される。これに対し産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は「ある時代の稼ぎが次の時代の競争力につなげられなければその富は決して長くは続かない。きょうの利益はあすの半導体工場、AIデータセンター、世界最高水準の研究開発と人材養成に投入されなければならない」と述べた。雇用労働部長官の再分配論に再投資論で反論したのだ。

主要競合国が半導体覇権をめぐり国レベルの投資総力戦を行っている現実を考慮すれば、生産的再投資に傍点を置いた産業通商資源部長官の立場が正しい。韓国政府もそのような現実をわかっているのに企業に対し湖南（ホナム）半導体クラスターなどに天文学的な投資を促しているのではないか。何より概念すら不明確な超過利益をめぐり政府が率先して配分議論をするということからして経済原理にそぐわない。

産業現場では「N％成果給」の要求が無差別的に拡散している。現代自動車労組も純利益の30％を成果給として支給するよう要求し部分ストを行っている。企業の投資意欲が折れ雇用計画が萎縮するのは社会が利益をどのように拡大するかより利益を分け合うことに関心を注いでいることと無関係ではないだろう。6月の青年層の雇用率は26カ月連続下落し雇用大乱はさらに深刻化している。税金を払って残った利益をどのように使うかは企業に任せ、政府は青年雇用を画期的に増やす案から用意することを望む。