李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日の国家財政戦略会議で来年の予算の3原則として▼未来対応基金を新設して未来・青年・地方・教育などに集中投資する▼半導体・フィジカル人工知能（AI）・AIデータセンターの3大メガプロジェクトに対する投資が企業日程に基づくよう集中支援する▼「みんなの成長」を通じて誰も疎外されない大韓民国をつくる－－と述べた。

来年の政府予算総支出は今年より10％以上多い800兆ウォン（約87兆円）台で、過去最大規模だ。今年の本予算増加率（8．1％）を大きく上回る。さらに長期傾向を超過する大規模な税収増加分は未来対応基金として積み立てられる。来年の国税収入が当初の予想の412兆ウォンを大きく上回る500兆ウォン＋アルファという過去最大の税収が予想されるだけに、未来対応基金も100兆ウォン近い規模になるようだ。

半導体特需がもたらした追加税収を現金ばらまきでなく未来対応のための呼び水に使うという構想は原則的によい。しかしいくら半導体税収が流れ込む状況を想定したとしても、天文学的な財政出動には懸念を抱かざるを得ない。すでに6月の消費者物価が前年同月比で3．2％上昇するなど国民のインフレ苦痛が現実化している状況だ。財政支出が増えれば物価は不安定になるしかない。さらに市場にあふれる資金は結局、不動産価格を高めることになる。すでに李在明（イ・ジェミョン）政権の任期内に地方均衡発展のための大企業の天文学的投資が発表され、150兆ウォン規模の国民成長ファンドが近く本格的に運用され、過去最高を更新中の経常黒字の管理もしなければならない。そうでなくとも資金があふれる中、政府までが積極的に支出し、警戒が求められる。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は「積極投資論から財政安全弁が必要だという慎重論などあらゆる声を反映して未来対応基金を用意する」と述べた。後世や次の政府が使える財政余力を十分に残すことも立派な未来対応戦略という認識を明確にすればよい。