きのう韓国総合株価指数（KOSPI）が8．95％急落し7000ポイントを割った。時価総額1位と2位のサムスン電子が10．70％、SKハイニックスが15．37％とともに2桁の急落となり改めて「ブラック・マンデー」が演出された。メモリー半導体ピーク論に中東情勢リスクが再びふくらんだ影響だ。だが同日の日本は1．92％安、台湾は0．06％高とアジア証券市場の状況は急落相場とは距離があった。韓国証券市場の半導体への偏りがあまりに大きいため小さな衝撃でも指数自体が大きく揺れ動くのだ。

記録的な変動性には弱まった需給基盤も背景にある。年初からの株価上昇に外国人投資家が大規模売り攻勢で利益確定に出た状況で個人投資家が指数を支えている。この過程で借入による投資も急増した。証券会社から資金を借りて株式を買った金額を示す信用融資残高は昨年末の27兆ウォンから最近では37兆ウォン水準まで増えた。キャッシング貸付残高も5～6月に3兆ウォン以上急増したが、金融圏ではこのうち相当額が証券市場に流れ込んだとみている。金を借りて買った株式の株価が一定水準以下に落ちると証券会社が強制的に売却する反対売買も年初の4倍水準まで急増した。変動性が反対売買を呼び、反対売買が再び変動性を育てる悪循環が起きている。

ここに5月末に登場した半導体単一銘柄レバレッジETF（上場指数ファンド）が油を注いだ。投機性が濃厚なこの商品の取引がETF全体の4分の1に達するほど過熱し、市場の振れ幅が大きくなった。実際に6月以降に終値基準で指数が4％以上上がった日は14営業日に達する。このうち4営業日は1日の騰落率が8％を超えた。

年初から借入投資に対する警告と懸念は提起され続けてきた。だが当局は過熱を落ち着かせる対策を出すどころかむしろ単一銘柄レバレッジETFを許容する悪手を打った。結局最近の証券市場急騰落は偏りと過熱、そして管理失敗が重なって起きた現象だ。こうした状況が続く場合、外国人投資家が戻ってくるどころか国内の投資家まで韓国証券市場に背を向けかねない。その上韓国銀行が基準金利引き上げを事実上予告しており、金融市場の変動性はさらに大きくなる見通しだ。韓国政府と当局は借入投資を抑制し投機性派生商品に対する実効性のある規制案を急いで出さなければならない。