国際安全保障秩序の変化が日本防衛産業に対する国際社会の関心を高めている。



ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力拡大、最近の米国・イラン戦争などで世界的な武器需要が急増する中、米国や欧州の防衛企業の供給不足が深刻化している。こうした状況で、日本政府が防衛装備品の輸出規制を大幅に緩和したことを受け、海外進出に消極的だった日本が新たな武器の供給元として注目を集めることになった。

ウクライナのゼレンスキー大統領が三菱重工業にパトリオットミサイルの生産協力を要請したのは象徴的な事例に挙げられる。

米国がウクライナにパトリオットの生産ライセンスを付与する意向を示す中、ゼレンスキー大統領は9日、記者団に対し「経験を共有したい。日本側の意向にかかっている」と述べたと、日本メディアが12日に報じた。日本が関心を持つウクライナのドローン技術と日本のパトリオット生産ノウハウなどの協力の可能性を打診したとみられる。

実際、日本は台湾有事などに対応したドローン戦力の強化に取り組んでいる。日本政府は2026年度の防衛予算案で無人資産防衛能力に前年の約2．5倍にのぼる2773億円を計上したほか、日本のドローン企業テラドローンも先月ウクライナの迎撃ドローン企業2社の株式を取得して経営権を確保した。

日本に関心を見せる国はウクライナだけでない。

オーストラリアは昨年8月、改良型もがみ型護衛艦を次期フリゲート艦優先機種に選定したのに続き、4月には約70億ドル規模の事業着手のための契約を日本と締結した。南シナ海で中国と対立しているフィリピンもあぶくま型護衛艦とTC－90訓練機の移転を日本と協議している。

このほかインドネシア・ベトナム・マレーシアなど東南アジア国家との協力についての議論も拡大している。4月にはNATO加盟国の大使団約30人が訪日し、茂木敏充外相と防衛産業協力の深化について意見を交わした。

こうした流れの決定的な契機となったのが今年4月の「防衛装備移転三原則」と「運用指針」の改定だ。日本政府は救難、輸送、警戒、監視、掃海（機雷除去）の5つの類型に制限していた完成装備品の輸出規定を撤廃し、殺傷能力を持つ艦艇やミサイルなども個別審査を経て輸出可能にした。

日本防衛企業の動きも加速している。東芝は今後3年間で約500人を採用して防衛事業を拡大し、輸出部署も新設した。三菱電機も欧州、オーストラリア、米国を部品供給および共同開発の市場と位置づけ、防衛事業の売上高を2031年までに3倍の6000億円に増やすという目標を設定した。

専門家らは日本が「安全保障協力」と「防衛産業の育成」の二兎を追うと分析している。防衛産業が日本の外交・安全保障戦略で新たなテコに浮上している。

ただ、日本がこうした需要に合わせて国際防衛産業市場で影響力を持つまでは少なからず時間がかかるという指摘もある。日本関連企業の関係者は「日本は今まさに世界市場の扉をノックする段階」とし「これまでは自衛隊に供給する内需用武器に集中してきた半面、これからは海外の需要に合わせる努力と適応が必要となる。こうした点で韓国防衛産業企業をモデルとして参考にしている」と話した。