北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が9日、北朝鮮軍の最高意思決定機関である労働党中央軍事委員会拡大会議を開き、対南・海外情報収集および工作業務を統括する機関「偵察情報総局」の強化を指示しながら、核武力を質的・量的に拡大・強化するという従来の方針を再確認した。核武力と偵察情報総局の機能拡大を結びつけることで、韓米日の先端戦力を監視して脅威を与える「非対称能力」を高度化する狙いがあるという分析が出ている。

労働新聞は10日、金委員長の主宰で党中央軍事委員会第9期第1回拡大会議が前日に開かれた、と報じた。同紙によると、会議では潜在的な敵対勢力の脅威を管理し、重要な情報を収集する上で核心的な役割をしている偵察情報総局の任務を多角的に拡大し、同総局の軍事偵察および情報・諜報能力を画期的に向上させる案が提示された。

偵察情報総局は従来の人民軍総参謀部傘下の偵察総局を拡大・改編した組織で、昨年9月の北朝鮮国営メディアの報道で初めて確認された。これは、現代戦の重要要素である情報戦とサイバー戦の能力強化を通じて、非対称戦力を高度化するという意志を示したものと解釈される。統一研究院のホン・ミン上級研究委員は「衛星測位・電子戦・データリンクなどロシア派兵の見返りとして確保した技術を制度的に受け入れるための命令である可能性が高い」と分析した。同紙によると、金委員長はこの日の会議で討議・決定された「重大な軍事的対策」に関する7件の命令書に署名した。

北朝鮮はこの日の会議で「全国の炭鉱地区を完全に改編する歴史的大業の実現に向けた人民軍の活動方向と具体的な任務を確定した」とし「経済建設」に軍を投入する方針も公式化した。先月の労働党全員会議で決定した「炭鉱地域の近代化」事業に軍を大量投入するということだ。慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「軍を単なる軍事力維持手段でなく『国家発展の核心的な主導者』と規定することで、停滞している経済成果を軍の組織力と強制力で突破しようとしている」と説明した。

こうした中、中国の習近平国家主席は10日、朝中友好協力相互援助条約65周年（7月11日）に合わせて北京を訪問した北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）首相と会談し、戦略的協力を強調した。習主席は「現在、国際情勢が複雑かつ不安定な状況で、中国と北朝鮮は戦略的協調を強化し、それぞれの主権、安全、発展の利益を確実に守るべき」と強調した。これに対し朴首相は「中国が台湾問題などで核心的利益を死守することを強く支持する」と述べたと、中国中央テレビ（CCTV）は伝えた。

一方、韓国政府は国民が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連人物と接触する際に課している「事前申告義務」を廃止する法改正を推進する計画だ。現行の南北交流協力法第30条は「北朝鮮の路線に従って活動する国外団体の構成員は北朝鮮の住民と見なす」と規定しているため、朝鮮総連の構成員は北朝鮮住民と見なされる。しかし一部では、朝鮮総連は大法院（最高裁）の判例により確定した「反国家団体」であるため申告義務の廃止は不適切だという懸念の声が出ている。これについて統一部の関係者は「南北交流協力法上の接触申告義務がなくなるにすぎず、国家保安法違反の判断とは別の問題だ」と説明した。