韓国・日本通貨当局の「為替レート協調対応」メッセージ以降、韓国ウォンと日本円の推移に差が表れている。韓国ウォンは一時1ドル＝1400ウォン台までウォン高ドル安となった後、1ドル＝1510ウォン前後で安定しているが、日本円は依然として1ドル＝162円台の「スーパー円安」が続いている。市場では円安が米日間の金利差という構造的要因によるため当局の口先介入だけでは流れを変えるのが難しいという分析が出ている。

韓国銀行（韓銀）によると、ウォン－ドル為替レートは8日、1ドル＝1498．5ウォンで取引を終え、9日は1ドル＝1496．8ウォンとなった。10日には1ドル＝1505．7ウォンで取引が始まり、1ドル＝1510ウォン台で騰落中だ。1日に1ドル＝1559ウォンまでウォン安ドル高が進んだのと比較すると、わずか1週間余りで50ウォン近くウォン高ドル安が進んだということだ。

流れを変えたのは通貨当局の協調メッセージとドル流入の期待感だった。7日、財務省の三村淳財務官は最近の為替市場状況と関連して韓国当局と「緊密に意思疎通している」と明らかにした。財政経済部のムン・ジソン国際経済管理官（次官補）も「韓日両国は随時連絡している」とし、ドル高対応のための協調の可能性を開いておいた。ここにSKハイニックスのADR上場期待感からドル流入拡大の見通しまでが強まり、ウォン安が解消された。

しかし日本円市場の反応は違った。円－ドル為替レートは8日、1ドル＝162円20銭で取引が始まった後、9日にも1ドル＝162円50銭前後で推移し、一時は1ドル＝162円70銭まで円安ドル高が進んだ。10日には1ドル＝161円台に値を戻したが、依然として不安定だ。

これはウォン安と円安の原因が異なるためと分析される。韓国ウォンは韓国経済のファンダメンタルズと比較して過度に安かったという認識が強まり、当局のメッセージが外国人投資心理の回復につながって反騰した。一方、円安は米国と日本の金利差という構造的要因に起因していると専門家らは見ている。L＆G資産運用の投資ストラテジスト、ベン・ベネット氏は「円の動きは日本の緩和的な財政政策と米国との大きな金利差による結果だ」とし「口先介入であれ実際の介入であれ、この流れを変えることはできないだろう」と分析した。当局の警告が円安ペースを落としても根本的な方向転換をもたらすのは難しいということだ。

特に日本銀行（日銀）が最近、引き締め基調に転じたにもかかわらず、市場は政策金利の引き上げペースが限定的とみている。莫大な政府負債の負担のため日本が攻撃的な利上げに踏み切るのは難しいという判断からだ。BNPパリバの日本チーフエコノミスト河野龍太郎氏は最近のロイターのインタビューで「政治的な考慮で利上げの時期が遅れるリスクを排除できない」と分析した。政策金利の引き上げペースが市場の期待に及ばない場合、米国との金利差という構造的な負担が解消されず円安傾向が長期化する可能性があるということだ。