トランプ米大統領がイランとの対話の余地を残しながらも、停戦は終わったと明らかにした。先月締結した戦闘終結に関する覚書（MOU）が保障した交戦中断はこれ以上認めないが協議の窓口は維持するという独特の強硬・融和両面戦略と解釈される。

トランプ大統領は10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランイスラム共和国が我々に『対話』の継続を要請し、我々はこれに同意した」とし「しかし米国は停戦が終了したという事実をイラン側に明確に伝えた」と強調した。

この日の投稿は、トランプ大統領が8日にトルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でした発言を公式化したものと解釈される。当時、トランプ大統領はイランと締結したMOUについて「終わったようだ」とし「イランと時間を無駄にしたくない」と述べていた。

その際もトランプ大統領はイラン側と対話は続けるとし、外交的解決の可能性は排除しなかった。「全面的な衝突が再び始まるようではない。いかなることが起きても速く進むだろう」とし、長期戦の可能性は低いという見方を示した。

現在の双方の衝突は、7日にカタールやサウジアラビアと関係がある商船3隻がホルムズ海峡で攻撃を受けて始まった。イランは攻撃の責任を認めなかったが、米国はイラン軍によるものと規定し、イラン革命防衛隊の小型艦艇60余隻を含む約80件の軍事標的を打撃した。また米国はイラン南部と東部地域を追加で攻撃し、イランもクウェート・カタール・バーレーンなどにある米軍施設をミサイルと無人機で攻撃した。

ただ、10日には双方ともに追加攻撃を自制した。カタール側はこの日、イランを訪問し、MOU履行とホルムズ海峡通航問題について議論した。米メディアのアクシオスは情報筋を引用し、「米国とイランの協議がまた来週スイスで開かれる可能性がある」と報じた。トランプ大統領が軍事的対応権限を開いたまま協議でイランに圧力を加えるのではという解釈が出ている。