ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの武力衝突が繰り返され、中東地域の緊張が高まる中、米国は9日（現地時間）、ホルムズ海峡の統制権はイランにないと主張した。

中東地域を管轄する米中央軍は同日、X（旧ツイッター）に投稿したファクトチェック形式の掲示物を通じて「イランの国営メディアは、ホルムズ海峡を通過する船舶はイランが指定した航路のみ許可されると主張している。しかし、真実は『イランはホルムズ海峡を統制していない』ということだ」と明らかにした。続いて「米軍は今年5月上旬から800隻以上の商船と3億8000万バレル以上の原油がこの重要な国際貿易航路を無事に通過できるよう支援してきた」と強調した。

これは、イランが主張するホルムズ海峡の統制権を一蹴すると同時に、米国の実質的な管理能力を公表するメッセージと解釈される。米中央軍は同日、中東地域の基地から離陸する米空軍のF－16戦闘機の写真もXに投稿し、強力な空軍力を背景とした「ホルムズ海峡安全守護」の役割を浮き彫りにした。

◆米国・イラン衝突の雷管となったMOU第5項

最近の米国とイランの相次ぐ軍事衝突の根底には、ホルムズ海峡の統制権をめぐる利害対立があると指摘されている。特に、先月17日に両国が締結した戦闘終結覚書（MOU）の第5項をめぐる立場の違いが衝突の導火線になっているという分析だ。

第5項には「イランはMOU署名後直ちに60日間の交渉期間に限り、ホルムズ海峡における無償かつ安全な航行のために最善を尽くす」という内容が盛り込まれている。また「イランはホルムズ海峡沿岸国の主権に基づき、海峡の今後の管理および海上サービスについてペルシャ湾沿岸諸国と協議し、オマーンと対話をする」という文言もある。

米国はこの条項について海峡の安全な航行を保障する根拠という点に主眼を置いている。一方、イランは同条項が海峡に対する自国の排他的な統制権を認めたものだと主張する。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「MOU第5項がホルムズ海峡を脅かす導火線になった」と報じた。イランは今月7、8日、2日連続で米軍による大規模な空爆を受けながらも、対米交渉団を率いるガリバフ国会議長は「ホルムズ海峡は米国の脅迫ではなく、ただイランの統制下においてのみ再開放される」とし、海峡の統制権に対する強い執着を表した。

◆トランプ大統領、ネタニヤフ首相と電話…「米国の軍事作戦を説明」

トランプ米大統領は同日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話し、中東全般の懸案について協議した。イスラエル首相官邸は会談の後、「トランプ大統領は会談で、ペルシャ湾一帯で展開されている米国の軍事作戦についても説明した」と明らかにした。具体的な作戦内容は公開されていない。

両首脳の電話会談は、特に米国とイランが正面衝突して軍事的緊張がピークに達する中で行われたという点で注目される。米国がイランへの軍事的圧力を強めると同時に、イスラエルとの戦略的連携を緊密に維持していることを示しているという解釈が出ている。