ラトニック米商務長官は9日（現地時間）、サムスン電子とSKハイニックスに米国内でのメモリー半導体生産拡大を促した。

この日のブルームバーグ通信によると、ラトニック長官は米半導体企業マイクロンがニューヨーク州クレイに建設中の半導体工場のコンクリート打設記念式で「人工知能（AI）開発に不可欠な部品の世界的（供給）不足問題を解決するため」とし、このように述べた。

ラトニック長官は、サムスン電子やSKハイニックスと競争関係にあるマイクロンは快く思わないはずとした上で「しかし私はサムスンとSKハイニックスを米国に呼び、生産施設が建設されることを望む」と話した。続いて「マイクロンが先頭を走っている」とし「他社も対抗心を燃やして後に続かざるを得なくなるだろう」と主張した。

マイクロンは同日、メモリー需要が急増するAI時代に合わせ、2035年までに米国国内のファブ（半導体製造工場）と技術への投資規模を2500億ドル（約40兆円）以上に拡大すると発表した。トランプ政権は任期末までに世界全体の半導体の40％を米国国内で生産できるようにすると公言してきた。マイクロンもDRAM半導体の40％を米国国内で生産するという目標を明らかにしている。

ラトニック長官の今回の発言は、10日に予定されているSKハイニックスのナスダックADR（米国預託証券）上場を翌日に控えたタイミングで出てきた。マイクロンがこれほどの規模の投資計画をこの日に公開したのも、高帯域幅メモリー（HBM）を含むメモリー分野のライバルであるSKハイニックスに対する牽制が反映されたという分析が出ている。

ブルームバーグはこれと共にSKハイニックスがADR発行価格を1株あたり149ドルに設定したと、消息筋を引用して報じた。ブルームバーグは最近、SKハイニックスがADR公募価格ガイドラインで1株あたり149ドルを提示したと報道したが、この価格がそのまま確定したと伝えた。公募価格公示は米東部時間の9日午後7時（日本時間10日午前8時）に予定されている。