中国が自国の人工知能（AI）企業に対し、エヌビディア（NVIDIA）の高性能グラフィックスプロセッシングユニット（GPU）の購入を一部容認する方向で検討中という。

米国のIT専門メディア「ジ・インフォメーション」は8日（現地時間）、中国政府がアリババ、バイトダンス、ディープシークなどの主要AI企業に対し、エヌビディアの「H200」GPUの購入を許可する方針を通知したと報じた。トランプ米大統領が昨年12月、中国の習近平国家主席にH200チップの輸出を容認する方針を伝えてから7か月ぶりだ。

中国のAI演算リソース不足が一段と深刻化していることから中国政府が方針を転換したとみられる。最近、東南アジア経由のエヌビディア製チップ密輸に対する取り締まりが強化されたことで闇市場での供給も大幅に減少していた。H200はデータセンター向けのAIアクセラレーターで、「ブラックウェル」より一世代前の製品だが、中国製のAIチップよりも性能が優れ、AIモデルの学習用としては依然として高い競争力を持つ。

ただ、承認規模は20万個未満で、中国企業が今年要請した物量の半分にもならない。用途も制限された。中国政府はH200をAIモデルの学習に限り使用可能とし、推論演算には中国製のAIチップを使用させる。また、H200は公開されている公共データの処理にのみ使用でき、中国の顧客情報など敏感なデータへの使用は禁止した。

今回の措置は、米国の対中半導体輸出規制を受け入れながらも、自国の半導体産業を育成する方針は維持するという折衷戦略と解釈される。AI学習にはエヌビディアGPUを活用するものの、AIサービスの核心である推論市場は自国企業が担うよう誘導しようということだ。

これを受け、中国企業はAI推論用の独自半導体開発を加速させている。中国のAI先導企業ファーウェイ（華為）への依存度を減らす動きもみられる。一例として、これまでエヌビディアとファーウェイのAIチップを併用してきたディープシークは最近、独自の推論用AIチップの開発に着手した。

エヌビディアはこれに先立ち、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が今年5月、トランプ大統領の米中首脳会談に同行する経済使節団に加わったことで、対中輸出への期待感を高めていた。しかしH200輸出問題は首脳会談の主要議題には含まれなかったという。

一方、エヌビディアは次世代AIサーバーの出荷遅延に関する観測を全面的に否定した。これに先立ち半導体分析会社セミアナリシスは、エヌビディアがプリント基板（PCB）の製造工程で問題に直面し、次世代AIサーバープラットフォーム「Kyber NVL144」が1年以上遅れる可能性があると主張していた。

Kyber NVL144は144個のGPUを接続した次世代AIサーバープラットフォームで、来年後半に「Vera Rubin Ultra」とともに出る予定だ。

エヌビディアは直ちに反論した。同社は「製品のロードマップに変更はない」とし「マイクロソフト（MS）、メタ、アマゾン、アルファベットなどの主要顧客との協力も計画通りに進んでいる」と明らかにした。