韓国KB国民銀行が住宅購入資金の貸付限度を3億ウォンまで大幅に減らす。

KB国民銀行は10日から別途案内時まで首都圏と規制地域の住宅購入資金貸付限度を現行の6億ウォンから3億ウォンに縮小すると明らかにした。規制地域でない地域にも最大3億ウォンの限度が適用される。首都圏・規制地域内の売買価格が25億ウォンを超える住宅に対してはこれまで通り最大2億ウォンの限度を付ける。代わりに、住み替え資金、中途金、残金などの団体貸付と基金貸付などは今回の措置から除外される。KB国民銀行関係者は「家計向け貸付の安定した管理とポートフォリオの先制的調整に向けた独自の管理案」と説明した。

銀行の家計向け貸付引き締めに速度がついたがKB、新韓、ハナ、ウリィの4大金融持ち株会社は上半期に11兆1030億ウォンの純利益を収めると予想された。8日に金融情報会社Fnガイドが韓国の証券会社の業績推定値平均（コンセンサス）を集計した結果だ。昨年上半期の10兆4585億ウォンより約6．2％増加した規模だ。半期基準で過去最大だ。

金融持ち株会社別では、KB金融が3兆7231億ウォンで前年同期より約8．0％増え最大の純利益を記録すると予想された。続けて新韓金融が6．5％増の3兆2954億ウォン、ハナ金融が6．9％増の2兆4830億ウォン、ウリィ金融が0．5％増の1兆6015億ウォンとそれぞれ予想された。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後に金融当局が総量管理に出て家計向け貸付の増加傾向は鈍化したが、大企業を中心に企業向け融資が急速に増えたためだ。4大金融持ち株会社のいずれも系列証券会社を保有しているだけに、証券市場の好調も業績改善に肯定的な影響を及ぼした。