「今回のカナダ次世代潜水艦事業で韓国が脱落したのは技術力の問題ではなかった。北大西洋条約機構（NATO）という同盟のバウンダリー（垣根）という障壁が最も大きく作用した。NATOと調達基本協定が締結されれば、今回のように防衛産業企業が体当たりで市場を切り開くよりも進出が容易になると考えている」。

李在明（イ・ジェミョン）大統領がNATOと調達基本協定を推進することにした背景に関する防衛産業関係者の説明だ。李大統領は7日（現地時間）、トルコのアンカラでマルク・ルッテNATO事務総長と会談し、調達基本協定の締結に向けた交渉の開始を公式化した。韓国とNATOの間で軍需・防衛産業協力と調達契約に必要な法的・行政的事項を規定する協定だ。協定にはNATO調達庁（NSPO）との調達・軍需支援協力に必要な行政手続きも含まれると、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は説明した。

韓国防衛産業業界にNATOは高い壁だった。NATO国家と結んだ最初の契約が2022年だった。ポーランドとK2戦車、K9自走砲など442億ドル（約7兆1800億円）規模の防衛産業輸出契約を結んだ。しかしその後、ノルウェー主力戦車事業で苦杯をなめるなどNATOの壁を越えることができなかった。今回のカナダ潜水艦事業でドイツに敗れた後、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「70年以上にわたり蓄積されたNATO同盟の信頼と軍需相互運用性という高い壁を一気に越えるのは容易でなかった」と述べた。

NATOとの調達基本協定は、この壁を乗り越えようとする李在明政権の勝負手としての性格が色濃い。姜恩瑚（カン・ウンホ）元防衛事業庁長（全北大先端防衛産業学科教授）は「米国との国防調達協定（RDP）が我々の防衛産業競争力を警戒した米国側の気流で停滞した状況で、NATOとの調達協定推進は双方（北米と欧州）軍需市場を同時に開く強力な突破口となる可能性がある」とし「欧州が近年、自国製の武器購入を誘導するために築いた緻密な防衛産業の障壁を考慮すると、調達基本協定の推進はその障壁を回避しながらも対等な資格で欧州市場に参入できる決定的な迂回路を切り開く効果があるだろう」という見方を示した。

青瓦台は協定が締結されれば世界国防費規模の55％にのぼるNATO防衛産業市場に接近できると期待している。NATO国家の国防費は2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発以降、急増する傾向だ。特に欧州防衛産業市場を占めてきた米国がトランプ政権発足後に欧州国家と対立し、米国以外の国には欧州防衛産業市場への接近性が高まった。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は「協定締結時には年15兆ウォン（約1兆6180億円）と予想されるNATO共同調達市場に韓国企業が参入できる制度的基盤が用意されるだろう」と期待を表した。

また、調達基本協定は一種の「武器規格」という見えない障壁を越える効果があると、防衛産業業界はみている。各国は武器を導入する際、従来の自国の武器体系と共に運用できるかどうか、すなわち相互運用性と標準化を重視する。調達基本協定を結ぶ場合、NATOが韓国防衛産業とNATO同盟国武器体系の間の相互運用性・標準化を保証する効果があると、業界関係者は説明した。

李大統領がNATOに強調したのも標準化だった。李大統領はNATO防衛産業フォーラムに出席してNATOとの先端技術共同研究を提案しながら「我々が共に研究・開発する過程は、技術の標準を一致させて革新の方向を共有する最も確実な方法」と述べた。また「国ごとに（防衛産業）標準も異なり、生産の方式、生産慣行がすべて異なる」とし「この標準を統一するのが重要な問題になるようだ」と話した。