韓国で新型コロナウイルス危機警報が2378日ぶりに事実上歴史の中に消える。2015年に韓国で初めての患者発生から11年以上続いた中央MRRS対策班運営も終了する。ただ防疫当局は危機警報と別途の対策班を解除しても新型コロナウイルス、MERS、エボラウイルスなど感染症に対する常時監視は継続する方針だ。

韓国疾病管理庁は7日の閣議で、海外感染症発生・拡散状況と国内流入監視体系を報告し、新型コロナウイルス危機警報調整と中央MERS対策班運営終了方針を明らかにした。疾病管理庁関係者は「長期間続いた感染症非常対応体系を日常管理体系に転換する意味」と説明した。

新型コロナウイルス危機警報は韓国で初の患者が発生する前の2020年1月3日に「関心」段階が発令されてからこれまで維持されてきた。その後韓国初の感染者発生、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）での大流行、ソーシャルディスタンス確保、ワクチン接種、室内マスク義務化解除などを経て段階的に引き下げられ、今回最後に残っていた関心段階まで下方修正され危機警報体系からは事実上消えることになった。

MERS対応体系も整理される。韓国のMERS初患者は2015年5月20日に発生した。当時院内感染を中心に大規模流行が続き、186人が感染し38人が死亡した。その後防疫当局は中央MERS対策班を運営し内外での発生状況を監視してきた。初めての患者発生日を基準とすれば4067日、2018年に海外流入患者発生後に中央防疫対策本部の運営終了後に対策班が再び運営された2018年9月22日を基準とすれば2846日ぶりの終了だ。

対策班終了が監視中断を意味するものではない。疾病管理庁は新型コロナウイルスとMERSについて、標本監視、海外発生動向モニタリング、医療機関通報体系などを通じて常時管理する考えだ。危機警報や別途の対策班がなくても国内流入の可能性を確認し、必要に応じて再び対応体系を稼動する計画だ。

疾病管理庁は今年海外でエボラウイルスをはじめとする感染症発生と拡散傾向が続いているとし、国内流入と発生に備えた政府対応現況をこの日の閣議で報告した。

感染症の脅威は相変わらずだ。1月にはインドとバングラデシュを中心にニパウイルス感染症が発生し、5月には大西洋クルーズ船内でハンタウイルス肺症候群が集団発生した。5月17日には世界保健機関（WHO）がコンゴ民主共和国とウガンダのエボラウイルス拡散と関連し国際公衆保健非常事態を宣言した。6月24日にはアフリカ以外で初めてフランスでも患者が発生した。患者はコンゴ民主共和国で救護活動後に帰国した医療陣で、隔離・治療後に完治して退院した。

疾病管理庁はWHO非常事態宣布直後にエボラ危機警報「関心」段階を発令して対策班を運営している。法務部など関係官庁とともに海外流入状況評価会議を開き国内流入防止と在外国民保護措置を議論し、疾病管理庁とアフリカCDCの面談を通じて国際共助も強化している。

現在疾病管理庁はコンゴ民主共和国、ウガンダ、南スーダン、エチオピア、ルワンダのアフリカ5カ国を重点検疫管理地域に指定し入国者監視を強化している。エボラウイルスが韓国に流入する場合、中央政府と自治体、医療機関が速やかに対応できるよう疫学調査、確認診断検査、患者診療体系など分野別対応体系も点検している。

疾病管理庁は長期的に感染症危機管理体系を高度化する計画も明らかにした。感染症危機類型を国内終息が可能な「限定的伝播型」と長期共存が避けられない「パンデミック型」に分け、防疫・社会対応、医療対応、接種対応、研究開発など分野別対応戦略を用意するという構想だ。地域感染症センター指定、ワクチン・治療剤迅速開発体系高度化、感染症臨床研究・分析センター設立なども推進する。

林承寛（イム・スングァン）疾病管理庁長は「海外で流行する感染症の国内流入と地域社会拡散を遮断するには外交公館を通じた現地在住国民保護と法務部など関係官庁との協力を通じた共助が必須。平時にも安定した投資と持続的な備えが必要な感染症危機管理体系高度化案実行に向け関連官庁の積極的な協力を求めたい」と明らかにした。