円相場が40年ぶりの安値水準まで落ち込む中で、ヘッジファンドが円安にベッティングする規模が2007年以降で最大値と集計された。10年物国債利回りは約30年ぶりの高水準に上昇した。市場では高市内閣の拡張財政政策が国債利回りを押し上げ円相場を下げているとの評価が出ている。

東京外国為替市場で円は7日午後4時基準1ドル＝162．02円で取引されている。為替相場は先週162．84円までドル高が進み、1986年以来の円安水準を記録した。その後日本外為当局が介入の可能性を示唆したが、相場は依然として162円台を挟んで推移している。

今後円がさらに下落するだろうという見通しが強まっている。米商品先物取引委員会（CFTC）が前日公開した資料によると、オプション・先物市場でヘッジファンドが円の追加下落にベッティングした規模が先月30日基準で約13万8000契約に増えた。これは2007年以降で最大規模だ。

円が下がっているのは米日間の金利格差が狭まりにくいという見方のためだ。最近米連邦準備制度理事会（FRB）が物価安定を強調しながら利上げの可能性が提起されているが、日本銀行の利上げ速度は比較的遅い。

ここに先月末に日本政府が発表した「骨太の方針」で拡張政策基調が明確になり、債券・外国為替市場に波紋を与えた。骨太の方針は毎年6月に発表される「経済財政運営と改革の基本方針」の通称として使われる。2001年に当時の小泉純一郎首相が構造改革を押し進めた際にこの単語を使って定着した。

高市内閣は2027年度を「責任ある積極財政元年」として、2040年までに人工知能（AI）などの分野に370兆円以上を投資すると明らかにした。代わりに「財政健全化」という文言は抜け落ちた。政府財政健全性懸念が大きくなり、国債利回りは上昇した。この日10年物国債利回りは一時2．850％まで上がり約30年ぶりの高水準を記録したりもした。

骨太の方針は円安もあおった。「日本銀行の適切な金融政策運営が極めて重要だ」という文言が盛り込まれてだ。市場では政府が日本銀行に低金利を誘導しているという解釈が出ている。日本経済新聞は、日銀の金融政策が政府に左右され高物価に適時に対応できないだろうとの懸念が出ていると分析した。ゴールドマン・サックスは1年後の円相場見通しをこれまでの1ドル＝155円から165円に修正した。