韓国・米国・日本の外相がトルコで会って3カ国間の協力について議論する。

7日、外交部によると、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官はトルコで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を契機にルビオ米国務長官、茂木敏充外相とこの日午後（現地時間）、韓米日外相会談を行う。今年に入って初めて開かれる韓米日外相会談で、昨年10月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議以来およそ9カ月ぶりとなる。

今回のNATO首脳会議には高市早苗首相が出席せず、3カ国首脳会談の開催が実現しなかっただけに、今回の外相会談を通じて韓米日協力の動力を再確認する見通しだ。

3カ国外相は韓半島（朝鮮半島）問題をはじめ、地域およびグローバル情勢、安保と経済協力など多方面の議題を扱う予定だ。特に人工知能（AI）や半導体など先端産業分野のグローバルサプライチェーン協力の強化について主に議論するとみられる。また、北朝鮮とロシアの不法な軍事協力に対する懸念と非難の声がどの程度に調整されるのかが注目される。

さらにイラン戦闘終結局面で中東再建参加および平和構想、ホルムズ海峡の自由通航、台湾海峡の現状維持など主なグローバル情勢に関する意見交換も行われる見込みだ。

一方、韓国外交部は今回の会議とは別に韓米2国間の外相会談も同時に推進している。韓米外相会談が実現する場合、原子力および原子力潜水艦など両国間の安保協議進展状況とこれに影響を及ぼす可能性があるクーパン問題などが扱われるかどうかに関心が集まる。

外交部の関係者は「今回の会議は急変する国際情勢の中で韓米日協力の連続性を再確認し、具体的な未来計画を構想する席になるだろう」と伝えた。