李大統領はこの日も迅速な行政手続きを重ねて求めた。「政府は企業が投資と現場での活動に専念できるよう、予想される障害をすべて先制的に解決しなければならない」とし、「行政手続きの遅れによって投資や執行が遅延することは絶対にあってはならない」と指示した。産業団地造成の代表的な課題とされる環境影響評価についても、「必要な手続きではあるが、同じ地域で既存の評価があるなら改めて実施する必要があるのか」と述べた。用地取得については「協議取得と強制収用の手続きを同時に開始するように」と指示した。

さらに李大統領は、「竜仁（ヨンイン）一般産業団地は比較的早かったとされるが、それでも用地確定から着工まで6年かかった」とし、「それほど速いとは思えない」と述べた。その上で、「すべての手続きを違法でない限り並行して進めてほしい。規定に問題があるなら立法で解決すべきだ」と付け加えた。

また、ファブに24時間安定した電力を供給する基底電源の確保についても対策を求めた。李大統領は「企業は（湖南地域には）再生可能エネルギーは多いが、基底電力が問題にならないか懸念している」とし、「そうした懸念まで先制的に解消してほしい」と気候エネルギー部に別途指示した。与党内では西南圏半導体クラスター整備に向け、追加原子力発電所の必要性を指摘する声も出ている。これに先立ち、河駿坰（ハ・ジュンギョン）青瓦台経済成長首席は4日、YouTube番組に出演し、「再生可能エネルギー分野はさらに活性化することは確実だが、それだけではカバーしきれない部分については原子力発電が必要になる可能性もある」と述べた。

一方、青瓦台は竜仁半導体クラスターで計画されているファブ10基についても、用地補償や電力・用水供給の日程を可能な限り前倒しし、事業を迅速に進める方針だ。今後、大統領主宰の官民合同点検会議は毎月開催し、メガプロジェクト担当の専任組織も早急に設置する。姜室長は「（責任者には）重みのある人物を任命し、課題ごとの進捗点検や部処間の意見調整を総括させることで一致した」と述べた。

韓国・湖南半島の半導体ファブ、光州軍空港に建設へ（1）