韓国で半導体のまぶしい疾走にも内需に立ち込める高物価・高金利・ドル高の「3高の陰」は依然として濃厚だ。内需の終端であり韓国経済のウイークポイントである自営業が特にそうだ。最近では長期間商売を続けてきたベテラン自営業者まで直撃弾を受けて店を閉めている。

韓国国税統計によると、昨年の新規事業者は前年より4．1％減った116万8273人だ。5年連続の減少傾向だ。新規事業者に対する廃業者の比率は83．5％まで上がった。この12年で最も高い水準だ。代表的な自営業業種である飲食業の打撃が大きい。昨年の飲食業新規創業は前年より13．6％減り2011年以降で最も大きい幅で減少した。廃業が創業を上回り、事業者登録をした後に営業を継続する稼動事業者数は前年より1．9％減った79万8969人で80万人を割り込んだ。5年以上存続した事業者の廃業が4万1659件に達し、20年以上営業してきた飲食店も2797軒が廃業してそれぞれ過去最大を記録した。多くの危機を体験しながらも営業を維持してきた長期事業者まで廃業に追いやられているのだ。

今年に入り経済成長率は反騰しているが、自営業者の事情はそれほど改善していない。国家統計ポータルによると1～5月のサービス業生産は4．2％増えた。だが証券市場の活況で金融・保険業（8．7％）などが好調なだけで、宿泊・飲食業の生産増加率は0．9％にとどまった。高物価・高金利の波もさらに高まる見通しだ。自営業者向け貸付が1100兆ウォンに迫る状況で韓国銀行は利上げを予告した状態だ。すでに自営業延滞率は1－3月期に2％台に上がりこの10年で最も高い水準だ。自営業者の人件費負担は限界に達しているのに労働界は来年の最低賃金として今年より16．3％上がった1時間当たり1万2000ウォンを要求している。

半導体の活躍と成長率反騰に視線を奪われる間にこのように韓国経済の上座と下座の温度差は広がっている。懸念した「K字形二極化」が現実化している。自営業者と庶民に集中した3高の衝撃を緩和し、成長の温もりが広がるよう、より細やかな対策を用意しなければならない。