◇「過度な国の債務が円の信頼奪う」

高市早苗首相の積極的拡張財政政策も円下落をあおっている。高市政権は人工知能（AI）と半導体など戦略分野に2040年まで370兆円以上を投資するロードマップを発表した。国債利回りが上がり政府の負担が大きくなる状況で莫大な財政支出計画が日本政府の財政健全性の懸念を増幅させ円安につながるのだ。

超円安の流れは当分続きそうだ。先月16日に日本銀行が政策金利を1％に引き上げ、1995年から31年ぶりの高水準となったが円はむしろさらに落ちた。依然として主要国の金利と格差が大きいためだ。その上米国の利上げの可能性まで出ており円キャリートレードを再び刺激している。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「高市首相が通貨緩和政策を好んでいるという認識の下で日本銀行の追加利上げは容易でないという認識も市場の超円安につながっている」と明らかにした。

市場の懸念は円安の固定化だ。中長期的には円の価値が1ドル＝180円、最悪の場合、200円台まで押されるだろうとの見通しまで出ている。米商品先物取引委員会（CFTC）の資料によると、先月のヘッジファンドの円売り越し（ショート）ポジションは2017年以降で最も大幅に増えた。外国為替オプション市場では今後1年以内に円相場が1ドル＝180円になる確率を15％水準で反映している。

◇日本当局、円安防ぐため724億ドル使う

最悪のシナリオは「1ドル＝200円」だ。ただ1ドル＝200円のシナリオにはあらゆる悪材料がともに出現しなければならないという条件が付いているとブルームバーグは報道した。米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想よりさらにタカ派（通貨緊縮）的に転じて米国債利回りが大きく上がると同時に国際原油価格が急騰する一方、地政学的緊張が高まらなければならないということだ。ヌビーンのマクロ・クレジット部門代表であるローラ・クーパー氏は「日本銀行が政策正常化を遅らせたりさらなる円安を事実上容認する状況まで重ならなければならない」と話した。

だが日本当局が手にするカードは多くないということは明確に不安要因だ。ブルームバーグによると、日本政府は円を引き上げるために4月28日から5月27日まで724億ドルを投じたが、円急落を防ぐには力不足だった。SMBC日興証券の丸山凜途金利・為替ストラテジストは、「円にとって真の最悪シナリオは、秩序を失った急激な円安だ。為替介入が効果を発揮できなければ、市場は介入そのものの限界を意識し、円安圧力がさらに強まる可能性がある」と話した。

ハ・ヒョノク論説委員

【コラム】大きくなる円安固定化の懸念…「1ドル＝200円」最悪のシナリオまで（1）