韓国と類似の台湾を除けば、特定製品の輸出価格の浮沈に国の経済がこの程度まで依存するケースは資源大国で見つけることができる。韓国でも注目されたサウジアラビアのネオムシティ計画は原油価格の騰落で財政が持ちこたえることができず5～6年でほぼ白紙化されている。

極端な事例は2010年代のモンゴルだ。モンゴルは世界的金融危機で主要原材料価格が急落し2009年に国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けたことがある。それでも2010～2012年には鉱山開発投資資金流入と銅価格急騰で成長率が17％まで上がり、急増した税収を賃金・年金引き上げと現金支給プログラムなどに投じた。その後銅価格が下落すると財政赤字が増え始め、2016年には国内総生産（GDP）の15％を超えた。その結果GDPの40％を挟んで推移していた政府負債がわずか5年後の2017年には87％まで上がった。結局モンゴルは再びIMFの救済金融を受けなければならなかった。

もちろん経済規模と発展レベル、そして産業構造が全く異なるモンゴルの経験を韓国経済にそのまま代入することはできない。天然資源である銅と先端産業である半導体を同一線上に置くこともできず、対外負債状況も全く異なる。だが韓国がコントロールすることのできない外部環境に大きく影響される輸出価格急騰落の危険性を考える必要はある。モンゴルの銅輸出はGDPの30％ほどだったが今年の韓国の半導体輸出もGDPの20～30％に至る見通しだ。銅価格は2年間で2倍に急騰した後、5年かけて元の水準に回帰した。これに対し、半導体価格はわずか半年で5倍以上急騰したため価格調整が進むならば銅価格の騰落幅を超える可能性がある。

IMFと世界銀行はすでに2012年に親景気的財政政策の危険を警告したが、モンゴル政府は聞く耳を持たなかった。財政準則があったが有名無実で、財政安定化法も議会が繰り返し違反した。政治が経済を圧倒したのだ。しかし先進国の隊列に上がった韓国は半導体のスーパーサイクル下でも基本に忠実な財政政策を執行するだろうと期待してみる。その伝統的方式は100兆ウォン以上で計画された大規模財政赤字幅と国債発行規模を縮小するのに「超過税収」を投じることにより物価・金利・ドルの上昇圧力、いわゆる「3高」を緩和することだ。その方向が未来世代のリスク負担を減らすと同時に現世代の中でも半導体の祝福の恩恵をより多くの国民と分け合う道だ。

チョ・ドンチョル／KDI国際政策大学院教授

【コラム】半導体共和国の財政政策＝韓国（1）