政府がスターリンクのように数百の衛星を打ち上げて韓国型低軌道衛星通信網を2035年までに完成させ、月面着陸の時期も従来の計画（2032年）より2年繰り上げることにした。

宇宙航空庁は3日、こうした内容を盛り込んだ「宇宙航空産業育成戦略」を国家宇宙委員会で議決したと発表した。衛星産業分野の核心課題は低軌道衛星通信網の構築だ。低軌道衛星通信網はスペースXの「スターリンク」のように低軌道に複数の衛星を打ち上げて地上と接続する方式で、宇宙航空庁は2030年までに衛星の大量生産・発射が可能な産業生態系を整え、2035年までに通信網構築を完了するという目標だ。

呉泰錫（オ・テソク）宇宙航空庁長は同日、慶尚南道晋州（チンジュ）で開かれた「嶺南（ヨンナム）圏先端産業育成戦略国民報告会」で、「低軌道衛星通信網は国家安全保障と通信主権を守る核心的なインフラであり、6G時代を支える戦略インフラ」と述べた。

これと関連し、ハンファは2040年までに宇宙航空と人工知能（AI）産業に計55兆ウォンを投資し、独自のロケットや衛星網、国防AIを網羅する統合宇宙インフラを構築することにした。

金東官（キム・ドングァン）ハンファ副会長は「宇宙主権の確保に向けた第一歩は独自のロケット開発」とし「ハンファは独自のロケット開発を通じて、わが国が望む衛星を、望む時間に、望む位置へと宇宙に到達させる能力を確保する」と述べた。

◆SK140兆ウォン、サムスン60兆ウォン、ハンファ55兆ウォン…嶺南圏「AI・宇宙ハブ」に

この日の国民報告会で、政府と主要企業は嶺南圏投資計画を発表した。政府は先月29日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開催した国民報告会で先端産業に関する全国投資計画を公開したのに続き、先月30日には西南（ソナム）圏、前日（2日）には忠清（チュンチョン）圏など地域別の計画を相次いで打ち出した。同日に公開された嶺南圏の総投資規模は312兆ウォン（約33兆円）で、西南圏（896兆ウォン）や忠清圏（392兆ウォン）と比べると少ない。

サムスンは嶺南圏に計60兆ウォンを投資し、ヒューマノイドロボットやAIデータセンターなど「AI製造革新拠点」を構築する。積層セラミックコンデンサー（MLCC）の生産ラインも拡充する計画だ。盧泰文（ノ・テムン）サムスン電子代表取締役兼DX（デバイス経験）部門長は「AIによって製造技術のパラダイムが想像を超える速度で転換していて、伝統的な工場がヒューマノイドロボット中心の『AI主導型工場（AIドリブンファクトリー）』へと変わっている」とし「先端分野への集中投資を通じて、嶺南圏に20万個の質の高い雇用を創出する」と述べた。

SKグループは段階的に140兆ウォンを投資し、2ギガワット（GW）以上のAIデータセンターを建設することにした。現代自動車グループは42兆ウォンを投資し、AIベースの自動運転車や未来の製造、航空・宇宙、エネルギーなど次世代産業を育成する。

LGグループは9兆4000億ウォンを投入し、AIデータセンターの拡大に対応するための冷暖房空調（HVAC）の研究開発能力を強化し、次世代ディスプレーや半導体用基板の生産基盤を拡充することにした。斗山も小型モジュール原子炉（SMR）など未来のエネルギー分野に5兆1000億ウォンを投資する。

政府は企業投資が実際の執行につながるよう税制・財政・金融・立地・規制の支援をワンストップで提供することにした。国内で先端製造施設を建設したり生産を拡大したりする企業に対して税金を減免する「国内生産税額控除」を新設する。小型モジュール原子炉（SMR）を国家戦略技術に指定することも検討する。国家戦略技術に指定される場合、研究開発（R＆D）や設備投資の際、一般技術よりも高い税額控除が適用される。

財政支援も拡大する。政府は地方の先端産業拠点を育成するための「5極3特成長エンジン補助金」で大規模な設備投資費用を支援する方針だ。ロボットやアクチュエーター（駆動装置）、センサーなどの核心部品分野には別途のR＆D予算を用意して技術開発を支援する。金融支援の窓口も新設する。「東南圏投資公社」を設立して嶺南圏の先端産業投資に必要な資金を供給し、企業ごとの投資プロジェクトに合わせた金融支援を提供する構想だ。また、嶺南圏に先端国家産業団地を新しく造成し、企業の立地を確保して「嶺南圏メガ特区」を指定し、許認可や立地規制など投資プロセスの障害を減らすことにした。