「数字があまりにも大きく、なじみがないだろう」との金容範（キム・ヨンボム）青瓦台政策室長の予告どおり、その数字は確かになじみのないものだった。昨年11月、国内投資の空白に対する懸念を払拭するとしてサムスンとSKがそれぞれ450兆ウォン（約47兆円）、600兆ウォンの投資計画を発表した。そして7カ月後の29日には「4700兆ウォン」という数字が示された。サムスンだけでも2655兆ウォンに上る。過去最大となる今年の投資規模110兆ウォンを24年間続けることに相当する規模だ。まさに「メモリー大乱」と言うべき数字だ。

大統領があえて「企業人の決断によるものだ」と強調するのを見て、ふと「光州（クァンジュ）型雇用」事業を思い出した。国会未来研究院の2024年報告書『光州型雇用はいかにして共生なき雇用となったのか』によると、光州の労働界を中心に2014年からより良い雇用をめぐる議論が始まり、それが2017年の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の公約に盛り込まれた。しかし次期光州市長選をめぐる尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン、当時市長）と李庸燮（イ・ヨンソプ、後任市長）の党内選挙の中で勢いを失った。尹市長の事業と見なされたためだ。それが地方選挙を前に復活したのは、青瓦台が選挙勝利の戦略としたからだった。

報告書には「青瓦台が現代（ヒョンデ）自動車の腕をねじり上げて光州型雇用を実現させた」との表現がある。また「青瓦台は自らの必要性から、現代自動車の交渉戦略に引きずられ、低賃金で権利保障の乏しい雇用であっても光州市が受け入れることを望んだ」とも指摘した。実際、現代自動車にはさまざまな追加優遇措置が与えられた。4年間漂流していた三成洞（サムソンドン）の新社屋問題もその一つだった。報告書は「政府が現代自動車を引き込み、その代わりに現代自動車の望むものを保障したモデル」と評価している。

当時は労使問題、今回は立地やインセンティブの問題であり、規模も大きく異なる。しかし政権次元のドライブがあり、選挙（党内権力争いを含む）を背景にしている点は共通している。今回も青瓦台は湖南（ホナム）進出に慎重だった両企業にインセンティブを提示したが、最も目立つのは竜仁（ヨンイン）半導体クラスターをめぐる不確実性を取り除いたことだ。

つい最近まで政権レベルで竜仁への「サボタージュ」があった。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表はこう語っている。「『首都圏には電力がない』という説明に合わせるため、先月は竜仁へ送電する送電線の手続きを止めた。『すでに遅れている』という説明に合わせるため、用地補償率が75％を超えた今も、昔の40％台という数字を持ち出している。中核協議体は7カ月間も閉ざされたままだ。進行を止めておきながら進まないと言い、電気を止めておきながら電力がないと言っている」。だが今や李在明大統領自ら「現在計画されている用地やファブは迅速に完成させる」と約束した。

では「湖南半導体」は実現可能なのか。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「この政権の任期中（2030年6月まで）の完成を目標に挑戦する」と述べた。4年だ。しかし業界の時間軸はやや異なるようだ。

匿名を希望したある関係者は「電力と用水、定住環境を整え、破格のインセンティブを与えるというのが光州・全羅南道側の考えではないか。我々も『ポスト竜仁』は必要だった。その程度の大胆な支援と条件整備があれば、進出を検討することもあり得るという話だ」と語った。

実際、サムスン電子は29日、この件に関する公示を40分後に訂正し、「今後の市場環境や当社の経営環境の変化により変動する可能性がある」との文言を追加した。政府は竜仁と湖南を並行して進める考えのようだが、企業はまず竜仁を優先しているようだ。政府は直説法だが、企業は仮定法で語っているのだ。

その隔たりを埋めるのは与党の意思と力量、そして運だ。政府官僚出身の朴琇民（パク・スミン）国民の力議員が投げかけた問いは、彼らが直面する課題の基本中の基本だろう。

第一に、工業用水を供給するにはダムや堰が必要だが、これまで四大河川事業に反対してきた共に民主党は方針転換するのか。

第二に、半導体工場やデータセンターの電力は結局、原子力発電だが、湖南地域の反原発カルテルを説得できるのか。

第三に、人材が定住できる優れた学校や病院の整備計画はあるのか。共に民主党は今後、特別目的高校や民間病院の誘致に乗り出すのか。

いずれも民主党の「魂」を変える作業だ。

さらに、半導体サイクルは今後も続くのだろうか。ひょっとすると私たちは、湖南半導体へ向かう道のりで最も簡単な段階――「発表」を目にしているだけなのかもしれない。

コ・ジョンエ／中央SUNDAY局長