サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長がきのう青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた「3大メガプロジェクト国民報告会」で4基の西南圏メモリーハブ構築など新規投資計画を公開した。サムスン電子は光州（クァンジュ）を次世代半導体団地の候補地として提示し、SKハイニックスは西南圏に約400兆ウォンを投じて新規クラスターを作るなど、既存の投資を合わせた規模は4700兆ウォンに達する。忠清（チュンチョン）はAIデータセンターと先端パッケージング、嶺南（ヨンナム）はフィジカルAIとロボットを中心にする構想も提示された。

問題は投資発表より実行だ。半導体産業は国土均衡開発ではなく立地競争力で勝負が分かれる。業界が語る「電力・用水・土地・人材」がまともにそろわなければいくら大きな投資計画も現実にはなりにくい。湖南（ホナム）クラスターだけでも莫大な産業用水確保と安定した電力供給という課題を解決しなければならない。半導体工場は24時間に一瞬の電力支障も許容しない。再生可能エネルギー拡大だけでは限界があるだけに原発を含めた安定的電力供給網拡充が必要だ。

派手な青写真だけでことが進むものではない。韓国政府がきのう最大12年繰り上げると明らかにした竜仁（ヨンイン）半導体クラスター造成事業だけでもあらゆる許認可規制で時間と努力、費用をかけながら計画通り順調に回ってはいない。こうした前轍を踏まないようにしなければならない。短期間で終わらない事業であるだけに、メガプロジェクトの成否は持続可能性にかかっている。政権が変わったり政策基調が揺れるたびに事業方向が変わるならば企業は長期投資を継続しにくい。

もうひとつ政府が解決しなければならない課題は政治的議論だ。立地選定過程で産業的判断よりも地域均衡発展が優先し、企業の腕をねじ上げたのではないかとの議論を払拭させるのは政府の役割だ。議論の火種が残り続ける限り事業推進も円滑でなくなるかもしれない。きのう李在鎔会長は「さまざまなインフラとインセンティブ支援が期待される光州が候補地」と話し、崔泰源会長は「諸般の要件をクリアする所に工場を建設するだろう」と話した。2人の会長とも投資時期を特定するよりも必要なインフラと支援が先に備わらなくてはならない点を強調したものと解釈される。

何より規制緩和と許認可、基盤施設構築が適時に行われなければ熟練人材とインフラ不足で投資が失敗に終わったインテルの独マグデブルク工場の前轍を踏む可能性も排除することはできない。これに対し日本の熊本にあるTSMC工場は日本政府の果敢な財政支援と迅速な行政、自治体の協力が結合し成功事例としての位置付けを確立している。政府は電力網と用水、交通網、人材養成、規制革新まですべての過程を最後まで責任を持つ支援体系を構築しなければならない。