このため韓国防衛産業はパラダイム転換を急がなければならない。最初に、製品を超え安全保障を論じる構造的信頼を結ばなければならない。防衛産業はビジネスであると同時に国の戦略的目標と関連する。韓国は欧州にウクライナ侵攻と朝ロ軍事協力など世界的安全保障危機の中でどのような座標を持っているのか問われている。韓欧安全保障防衛パートナーシップと秘密情報保護協定をめぐる議論は韓国の防衛産業が欧州の安全保障生態系に進入する重要な関門だ。

2番目に、韓国ならではの複合産業能力を融合しなければならない。防衛能力は武器の数字だけでは完成されない。鉄道、港湾、通信網などのインフラがなければ実際の抑止力は作動しない。防衛産業と重工業、建設、エネルギーをともに扱うことができる韓国特有の産業構造を活用し、「防衛・インフラ複合戦略」を構築しなければならない。金融政策を含んだ「チームコリア」戦略が備われば今後ウクライナ再建と東欧のインフラ、そして中東・中央アジア市場まで競争力を確保することができる。

3番目に、サイバー領域で核心技術を握らなければならない。次世代防衛システムの核心は電子化とネットワーク化だ。現代の戦場の品質は装甲と射程距離ではなくデジタル運用と復原力で決まる。サイバー攻撃対応と復旧能力、ソフトウエア安定性、フェイクニュースと操作された世論に揺らがない情報の信頼性は武器システムの一部になった。サイバー能力はデジタル強国の韓国が目に見えないように立地を固める分野だ。防衛産業外交はサイバー、宇宙、AI、半導体を合わせた「科学外交」とも結びつけなければならない。

近くトルコで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を控え多者安全保障戦略も考えなくてはならない。NATOと韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋地域4カ国はこの数年にわたり最高位クラスで安全保障議題をともに調整してきた。今後この協力がどのような形につづくかは開かれているが、このプラットフォームは韓国の外交・安全保障の外縁を広げており、今後の中国、ロシアとの関係設定でも重要なレバレッジとなる。外交的自律性は孤立ではなく精巧に設計された連結網から出る。

「武器商コリア」のイメージは長くは続かない。より安く速く売る国を超え、ともに作り長く運用し危機の際に共同で対応する国にならなければならない。最初のラウンドの祭りが終わったいま、韓国防衛産業が次の段階のドアを開けるのは戦略的信頼、産業の拡張性、科学技術、そして静かだが緻密な外交の力だ。

イ・ジェスン／高麗大学国際学部教授、逸民国際関係研究院長

【中央時評】韓国防衛産業、「祭り」以降の戦略を準備しなくては（1）