日帝強占期の強制動員中に発生した長生炭鉱水没事故の犠牲者の身元を確認するための韓日共同DNA鑑定作業が本格的に軌道に乗った。

25日、共同通信など現地メディアによると、山口県警の秋本泰志本部長は同日、県議会に出席し、「宇部市の長生炭鉱で見つかった遺骨のDNA型鑑定に着手した」と正式に発表した。

秋本本部長は、鑑定のために採取した遺骨の試料を17日にすでに韓国政府の担当者へ引き渡したと明らかにした。

また、「日韓両国政府がそれぞれ独自にDNA鑑定を実施した後、その結果を互いに共有する」と今後の進め方を説明した。日本側の鑑定は、これまで収容された遺骨を保管してきた山口県警が担当する。

山口県宇部市にあった長生炭鉱は、海底を掘削して造られた代表的な海底炭鉱だ。太平洋戦争中の1942年に大規模な水没事故が発生し、朝鮮人労働者136人と日本人47人の計183人が坑道内に閉じ込められ、全員が死亡する悲劇に見舞われた。

長年埋もれていた犠牲者の遺骨は、日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の活動によって日の目を見ることになった。

同団体が主導した海底での潜水調査により、昨年8月に人骨4点が初めて収容され、今年2月にも遺骨1点が追加で発見された。

今回の共同鑑定は、今年1月に奈良県で開かれた李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相との首脳会談での合意を受けて実現したものだ。

当時、両首脳は人道的観点から遺骨の身元確認に向けた共同DNA鑑識作業を実施することで電撃的に合意し、その後、外交当局間で実務協議を緊密に進めてきた。

現在、韓日両国政府は遺族80人以上のDNA遺伝情報をすでに確保した状態だ。