韓国の証券市場が単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド（ETF）狂風に踊っている。サムスン電子とSKハイニックス株価に2倍で追従するこの商品は上場1カ月で時価総額15兆ウォンを超え、累積取引代金も179兆ウォンに達した。関連ETF取引量は全ETF市場の25％を占める。当初韓国政府は個人投資家を国内市場に戻し証券市場浮揚と為替相場安定を図ったが、市場不安だけ育てたという批判が大きくなっている。金融監督院の李粲珍（イ・チャンジン）院長が最近「どんな手段を使ってでも導入を防ぐべきだった」と話したのもこうした現実認識の反映だ。

サムスン電子ETFとSKハイニックスETFの導入後、証券市場は投機場の様相を見せた。大口投資家だけでなく、FOMO心理に巻きこまれた青年層までレバレッジETF投資に飛び込んでいる。上がれば歓呼するが、一昨日のように急落すれば慟哭する様相の繰り返しだ。韓国銀行さえきのうの金融安定報告書で「利上げを通じた資産市場の借入投資緩和が必要だ」と警告を出すほど証券市場の変動性が大きくなっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど主要外信も「本末転倒」としながら韓国証券市場の変動性を懸念した。ブルームバーグは「最近のナスダック市場の不安はサムスン電子とSKハイニックスに追従するレバレッジETFと関連した売り傾向が重なり悪化した」と指摘した。日本経済新聞も韓国発のレバレッジETF不安拡大を懸念する。最近の人工知能（AI）バブル論と半導体ピークアウトの見通しが再び台頭する中で韓国のレバレッジETFが世界の証券市場不安を増幅させているという診断だ。

最も大きい問題は市場の歪曲だ。個別銘柄ETFの1日平均売買回転率は120％を上回り、現物株式の100倍を超える。投資家の短期売買が増えるほど証券市場はジェットコースター市場を見せ変動性はさらに拡大する。問題が深刻なだけに政府は補完策を急がなければならない。レバレッジETF投資の証拠金の比率を高め、2時間にすぎない事前義務教育も強化しなければならない。投資家の資産規模に基づいて投資金も制限すべきだ。市場過熱時に売買を制限する装置と基礎資産変動幅反映比率の調整も積極的に議論しなければならない。