北朝鮮が最前方軍事境界線（MDL）の手前まで要塞化作業を拡大したことが分かった。軍当局によると、北朝鮮軍は最前方MDLの北側80～90メートルの区間まで鉄条網を前進設置し、MDL上から5～10メートル離れたところまで地雷埋設のための不毛化作業を進めた。1953年の停戦協定締結以降、南北がMDLを中心にそれぞれ2キロずつ非武装状態を維持することを約束して守ってきた非武装地帯（DMZ）の根幹を揺るがす挑発だ。

今回の措置は北朝鮮が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定した後の2024年4月から本格化した。北朝鮮があえて最前方に地雷を埋設して巨大な防壁と鉄柵を設置するのは、DMZを全面武装化し、休戦ラインを国境線化するという露骨な敵対意思であると同時に、有事における韓米の反撃に対応しようとする多重の布石と分析される。後方の核・ミサイル高度化と前方の通常軍事現代化を結合して実質的な軍事脅威を最大化しようという意図だ。

こうした状況にもかかわらず政府は休戦ライン一帯の軍事的緊張緩和を規定した9・19軍事合意の履行ばかりを強調している。合同参謀本部も「明白な停戦協定違反」という言葉を繰り返すだけだ。軍事的緊張緩和の努力の持続性が重要だとはいえ、安保は原則的な立場表明や修辞で守られるものではない。

軍は北朝鮮の今回の措置が停戦協定を正面から違反するという点を公式化し、明確な責任を問わなければいけない。国連軍司令部は「建設、要塞化および防御的措置が自動的に停戦協定違反に該当するわけではない」という慎重な立場だが、北朝鮮の明確な協定違反証拠資料を確保して国際社会を説得する努力が必要だ。

また、北朝鮮のMDL要塞化をはじめとする軍事脅威に対し、「相互主義的比例対応」に立脚した韓米の共同対応策の準備が急がれる。最前方の監視・偵察資産を大幅に補強し、AI基盤の無人警戒システムと有事において初期に無力化できる遠隔打撃体系など「科学化対応手段」の迅速な構築も求められる。

北朝鮮の鉄柵南下を黙認したりほう助したりする場合、最前方の安保地形が固着化するおそれがある。言葉だけの警告ではなく、科学化された安保と立体的な対応で北朝鮮の誤った判断を防ぐ必要がある。