韓国政府の創業支援事業に応募した創業準備者のアイデアが流出する事故が発生し衝撃を与えている。中小ベンチャー企業部が進める「みんなの創業」プロジェクト参加者が突然情報流出の被害者になる危機にさらされたのだ。このプロジェクトは政府が挑戦と失敗の費用を支援し、革新を夢見る国民が簡単に創業できるようにするプラットフォームを構築する一種の創業コンテストだ。最終優勝者に賞金と投資など事業資金10億ウォンが支援される方式が話題を集めた。次期首相に指名された中小ベンチャー企業部の韓聖淑（ハン・ソンスク）長官が推進し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の称賛を受けたりもした。しかし蓋を開けてみれば創業者の核心資産である創業アイデアをまともに保護できず流出に無防備な事実があらわになった。

中小ベンチャー企業部によると、流出した情報はプロジェクト1次合格者5000人のメールアドレスとアイデア要約情報、審査評などだ。15日に合格者の個人プロフィールが公開されてから非公開情報に対するアクセスの試みが確認されたという。詳細事業計画書などは流出していないというが、政府が創業初期の事業の成否がかかった各種情報の重要性をしっかり管理できていなかった点で痛恨のミスと言わざるを得ない。最近顧客の個人情報を流出したクーパンに過去最大となる6247億ウォンの課徴金を払わせるなど一罰百戒に出た政府としては口がいくつあっても話す言葉がない状況だ。韓氏はきのう「政府を信じて創業に挑戦したみなさんの信頼を守れなかった」と陳謝した。中小ベンチャー企業部は合格者全員の営業秘密原本証明登録を無償支援するなど挑戦者の創業アイデアを守る対策を発表した。後の祭りだが被害救済と再発防止に向けたあらゆる措置を講じなければならない。首相候補者聴聞会に備えた責任回避用の謝罪でないよう望む。

今回の事故で明らかになった政府創業支援事業のお粗末な信頼インフラも再点検が必要だ。中小ベンチャー企業部はきのうも大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）の非首都圏4都市の資源を活用して創業する企業に最大4億ウォンの事業化資金を支援する創業都市造成プロジェクトを公告した。創業の呼び水として莫大な税金を注ぎ込みながら事業の核心資産は守ることができない形では困る。